北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石田　三示君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　高野　　守君　　　　中野　寛成君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　福田衣里子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　向山　好一君　　　　村上　史好君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山岡　賢次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　三谷　秀史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　村田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　沼田　幹男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　北村　誠吾君
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　石田　三示君
　　向山　好一君　　　　　水野　智彦君
　　高木　　毅君　　　　　北村　茂男君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　櫛渕　万里君
　　水野　智彦君　　　　　岡田　康裕君
　　北村　茂男君　　　　　高木　　毅君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————

○中津川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官三谷秀史君、外務省大臣官房広報文化交流部長村田直樹君及び外務省領事局長沼田幹男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中津川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○中津川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。

○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ことしの七月の十一日から三日間、拉致議連の一員としてワシントンを訪問しました。そのときに感じましたのは、アメリカの政府当局あるいは議会関係者が異口同音に言うのは、北朝鮮という国は相手にしづらい難しい国だ、そういうことをアメリカ政府関係者は言うわけですね。まさにそうなのかなと。それゆえに、この拉致問題、大分こうやって長引いているということだと思います。
　しかし、そうはあっても、そういう中で、知恵を出して、国際的な圧力をかけながら対話もする。圧力と対話、あめとむち、使い分けながらこの問題を解決していくということが必要だと思います。
　そして、私もきょうたまたまこのお部屋に来てびっくりしたのですが、実は、一番奥にあります肖像画、山村新治郎代議士なんですよ。よど号ハイジャック事件で、身がわりに金浦空港から北朝鮮に飛んで人質を解放、当時運輸政務次官でありました。実は、山村代議士と私はいとこでございまして、そういう関係で、北朝鮮とも縁があるなと思いまして、きょうは一生懸命質問させていただきたいと思います。
　それで、まず、北朝鮮人権法に基づいて、ことしも十二月十日から十六日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間でありますけれども、政府は十二月十一日に拉致問題シンポジウムを開催することになっております。その講演者の一人である北朝鮮人権委員会のチャック・ダウンズ氏を政府は招待しておりますけれども、私もこの間ワシントンに行ったときにお会いしましたが、改めて政府の方から、そのチャック・ダウンズ氏というのはどういう方であって、北朝鮮人権委員会というのはどういう団体か、そして今回このチャック・ダウンズ氏を招待したねらいは何なのか、お答えいただきたいと思います。

○山岡国務大臣　委員が拉致問題に重大な関心を持っていただいて、本当に御貢献をいただいていることに敬意を表させていただきたいと思いますし、拉致問題は党派にかかわらず日本国挙げて取り組んでいく問題であり、特にアメリカとの協力関係というのは非常に重要だと心得ております。
　そして、先生の御指摘のとおり、十二月十一日に開催予定の拉致問題シンポジウム、北朝鮮人権委員会の専務理事を務めていらっしゃいましたチャック・ダウンズ氏を講師としてお招きすることになっております。
　先生もその本を持って、私も今持って歩いているところで、先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、この委員会は、北朝鮮による拉致問題の解明と世論の喚起を目的として、外交政策とか人権問題に関する専門家の皆様がお集まりになって二〇〇一年に立ち上げた組織であることは御案内のとおりでございますが、本年五月に報告書「Ｔａｋｅｎ！」を発表したわけでございます。
　また、同氏は、朝鮮半島専門家として活躍されている方でございますが、二〇〇八年から本年まで同委員会の専務理事を先ほど申し上げたように務めておられまして、同報告書の編集に中心となって取り組まれたと伺っております。
　今回のシンポジウムでは、ダウンズ氏には、米国における北朝鮮の、朝鮮半島専門家としての立場から、拉致問題の解決に向けた国際連携に関して講演をしていただくことになり、我が国の拉致問題の解決に向けての参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。

○谷田川委員　今、山岡大臣からもお話がございました「Ｔａｋｅｎ！」という本ですね、その報告書。その日本語訳がここにある「ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書」、これが最近、発売になったんです。
　英語の日本語訳なんですが、日本語訳に英語版にはない記述があるんですね。それは何かといいますと、二〇〇四年八月に中国雲南省でデービッド・スネドンという米国人学生が失踪し、これが北朝鮮による拉致だと疑われているんです。この記述を日本政府としてはどう受けとめているか。聞くところによりますと、アメリカ国民が中国を旅行中、背景が全くわからず失踪した初めてのケースとこの報告書は言っております。日本政府としてどう受けとめるか、御答弁いただきたいと思います。

○山岡国務大臣　アメリカの北朝鮮人権委員会が拉致問題の報告を出されたということは承知しておりますが、特に民間団体が拉致問題に取り組まれたということについては、私どもとしても大いに歓迎するところでございます。
　一方、御指摘の米国人を含めて、個々の拉致情報については、大変申しわけないんですが、事柄の性質上、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、拉致被害者の安否情報、徹底した収集と分析に努めて、日本のみならず、世界的に拉致問題の解決にはともに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

○谷田川委員　事柄の性質上、なかなか言えないというのはわかりますが、ただ、アメリカ政府がこの件についてどう思っているかについて、アメリカ政府には照会されましたか。

○山岡国務大臣　拉致問題等々については、緊密に連絡をとりながら、拉致議連の皆様もこの間アメリカに行っていただきましたし、そのフォローで私どもからも派遣をしておりまして、常に緊密な、具体的な連携をとりながら進めているところでございますが、ここはどう、ここはどうということはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○谷田川委員　この報告書の中に、次の十四カ国の国民が北朝鮮に拉致あるいは拘束されていると書いてあるんですね。その国を申し上げますと、韓国、タイ、ルーマニア、アメリカ、中国、オランダ、フランス、ギニア、イタリア、日本、ヨルダン、レバノン、マレーシア、シンガポール。このうち、韓国、タイ、ルーマニア、レバノンの政府が拉致被害者の存在を認めています。こうした国との連携。さらには、まだ拉致をされたと認定していない国がありますね。今申し上げた四カ国以外は認めていないわけです。ですから、そういう国との情報交換が必要だと思いますが、政府の取り組みはどうなのか、お答えいただきたいと思います。

○山岡国務大臣　今御指摘の十四カ国ですか、そういう国に拉致被害者などがいる、こういう証言、また日本にお帰りになった拉致被害者の証言などから、日本以外の国でも北朝鮮に拉致された被害者がいらっしゃるということは明らかになっているところでございます。
　申しわけないことなんですが、情報の中身などの詳細については、相手国との信頼関係とか、あるいはこれからの政府レベルにおける関係各国との情報交換等で支障が生じるおそれもありますので、具体的に申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、関係国と緊密な連絡をとって、解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○谷田川委員　同報告書の中にこういった記述があるんですね。在日朝鮮人の帰還事業は日本の多くの知識人、メディア、そして外務省によっても支援された。それは、日韓併合によって朝鮮半島を植民地化し、労働力を搾取した時代への反省があったからとされている。この辺の事実関係はどうなのか、お答えいただきたいと思います。

○中野大臣政務官　谷田川議員にお答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、帰還事業は昭和三十四年の閣議了解からスタートしているわけでございますけれども、帰還事業については、いわゆる日本人妻問題も含めた人道上の問題の観点もありまして、赤十字国際委員会に対して、帰還を希望する者の意思確認ですとか帰還のための必要な仲介というものを当時政府から依頼をしたという経緯がございます。

○谷田川委員　朝日新聞なんかはこのメディアの一つだと思うんですけれども、謝罪の文章を書いているんですよね、間違ったことをしたと。
　政府としては、この件に関しては何かしたんでしょうか。

○中野大臣政務官　ちょっと今確認をして、もう一度こちらから答弁させていただきます。

○谷田川委員　私も非常にショッキングな見出しを見た。これは何かといいますと、帯の方に「北朝鮮はこれまで十八万人を拉致した」とあるんですね。
　拉致の定義の問題なんですが、要は、自分から北朝鮮に渡って帰ってこれないというのも広い意味における拉致だ、このチャック・ダウンズ氏はそう考えていらっしゃるんですね。ですから、そういう意味からも、単に北朝鮮に拉致された人のみならず、帰還事業で北朝鮮に渡って帰ってこれない日本人についてもやはりしっかり日本政府もウオッチして、できることをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、三年前の八月に、当時の福田内閣が北朝鮮に対して、拉致の再調査をしてほしい、そういう話をしたところ、北朝鮮も一たんはオーケーして、その後、一カ月後、福田総理の退陣に伴って、その再調査はなしにするということになりました。
　あれからもう三年以上たちました。民主党政権になりまして、昨年、拉致を解決するための八つの方針というのを示されまして、その中に北朝鮮の対応が悪ければ追加制裁措置もとるべきだというのが書かれております。
　そこで、この際、三年前の八月に約束した拉致事件の再調査を北朝鮮が履行しない限り、我々日本政府はもっと制裁を加えなきゃいかぬ、追加制裁をするんだということをしっかり北朝鮮に伝えるべきじゃないかと私は思うんです。
　いろいろ選択肢はあろうかと思いますけれども、私はこの際、今現在、北朝鮮の国会議員である総連幹部六人が北朝鮮を渡航先とする再入国不許可の措置をとっておりますね、それをさらに拡大して、北朝鮮の総連の副会長レベルにも……ヤジまあ、とりあえず五人をまずは対象に。五人の副会長を対象にすべきだということをまず考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○山岡国務大臣　日本の中で、多くの方、特に家族会や救う会の皆様の中には、九月四日の緊急国民集会の決議においても、北朝鮮が調査のやり直しの約束をほごにして三年が過ぎたということを理由に全面制裁の発動をすべきだ、こういうことを求めていらっしゃることも承知をしておりますし、十月八日の総理と拉致御家族との面会においても、御家族側から、北朝鮮との実効性のある協議を実現すべく、拉致を理由にした制裁を拉致問題解決の手段として備えてほしい、こういう御要請もありました。一方においては、御家族の中にも、交渉に向けての追加制裁の発動には慎重であるべきだ、こういう御意見もありました。
　ただ、いずれにいたしましても、制裁を含めまして、拉致問題の解決のためにはいかなる手段が有効であるのか、基本的には全員の無事御帰国を果たすということが最終目的であるわけでございますから、そのためにも、北朝鮮側の出方も見きわめながら、また諸外国との連携等も図りながら、総合的に一番適切な判断をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

○谷田川委員　ぜひしっかり検討をしていただきたいと思います。
　野田政権になってから、拉致対策本部の会合というのがまだ開かれていないと聞いております。閣議等で、山岡大臣が、玄葉大臣とか、いろいろ議論されているという話は聞いておりますが、少なくても年内には開いていただいて、対応をとっていただきたいなと思います。
　それで、お手元に資料を配付したと思いますが、今月の二十一日に国連総会第三委員会の決議が行われました。その決議とは何かといいますと、拉致被害者の即時帰国と拷問を初めとする北朝鮮の人権侵害を直ちに中止するよう求める決議なんですね。その内訳がこの表なんです。百十二カ国が賛成しました。これは過去最高の数字だそうです。反対十六カ国、棄権五十五カ国ですね。拉致事件が大分風化したなんということを言うけしからぬ人もいますけれども、そんなことはないんですよね。こうやって、日本政府が地道な外交努力で活動した結果、最高の百十二カ国の賛成を得られた。
　昨年は棄権だったんですけれども、ことし賛成に回った国にフィリピンがあります。これは野田総理がアキノ大統領に強く働きかけた結果と聞いておりますが、そういう事実があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

○山岡国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、先ほどの御発言でございますけれども、拉致対策本部を開くのはいつでも開けるのでございますが、その前に、やはりこれは国を挙げて、政府を挙げて取り組むべき問題でございますので、閣内の皆様に、新しく入閣されたわけですから、皆様に十分まず御認識をしていただくということが先だと思って進めております。また、このところ、総理や外務大臣、外国に相当行っておりますので、その際に、必ずこの拉致問題のことについては申し上げていただきたい、そういうことを私からもお願いし、またそれぞれの閣僚も、かなり幅広に熱心に今やっていただいております。
　かく言う私自身も、インドネシアの、これは犯罪対策閣僚会議でございまして、サイバーテロがメーンテーマだったんですが、わざわざＡＳＥＡＮプラス３の皆さんに、この拉致の問題をよくよく、もう一度再認識をしていただいて、一緒に取り組んでいただきたいと。そう申し上げれば、皆さん、そのとおりだ、こういうことで前向きに対応していただいておりました。
　そういう点では、今最初に申し上げたフィリピンについても、わざわざ総理がみずから説得というか説明をして、御了解をいただいたと伺っております。

○谷田川委員　山岡大臣の進言により、総理ほかの閣僚がそういう積極的な働きかけをしているということは非常にうれしく思います。
　そこで、前回反対または棄権したものの今回賛成した国は、フィリピンのほかには、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアがありますけれども、これらは今回どういう理由で賛成に回ったと考えられるか、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。

○中野大臣政務官　差し支えない範囲でということなんですけれども、基本的には、先ほど山岡大臣からお話のあったとおり、それは我が省の玄葉大臣も含めまして、政務三役も含めまして、とにかくあらゆる機会を持ちまして、そのような国々の方とお会いするときには必ず、この決議について今まで反対、棄権をされている方に対しては、ぜひ投票行動を賛成の方に向けてくれないかというお話をずっとしてまいりました。
　また、政治家レベル、政務レベルに限らず、各国の首都ベースですとか、あと国連のいろいろな場で、いろいろな形でお願いをしてきた結果が、このような形で、今回、過去最高の賛成票をいただいたということでございますが、内容については、外交上の問題でございますので、どのような話がなされたということについては、御理解をいただいて、ちょっと詳細については差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
　あと、先ほどの謝罪につきましては、政府としての謝罪はされていないということでございますが、ただ、この帰還事業につきましては、やはりこれは長年の経緯の中でいろいろな評価があるということもぜひ御理解をいただきたいと思っております。

○谷田川委員　今回反対に回った十六カ国、この中には、日本がＯＤＡ、政府開発援助を供与している国があると思うんですが、どこだか教えていただきたいと思います。

○中野大臣政務官　ミャンマー、ベトナム、中国、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシ、ウズベキスタン、アルジェリア、エジプト、イラン、オマーン、シリア、スーダン、ジンバブエの十四カ国でございます。

○谷田川委員　今聞いて、委員の皆さん、どう思われたでしょうか。日本がＯＤＡをやっているにもかかわらず、日本が提案した北朝鮮の人権決議に反対している。日本国民の感情からすると、何で我々の税金が、拉致を認めない、北朝鮮の人権侵害を認めない国に供与されなきゃいけないのか、そういった疑問を持つ国民が多いんじゃないかと私は思います。
　私は、やはり、戦略的外交を展開するためにも、国連の北朝鮮人権状況決議に反対する国にはＯＤＡを供与すべきじゃないと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。

○中野大臣政務官　委員重々御理解の上で御質問されていると思うんですけれども、この十六カ国につきましては、必ずしも北朝鮮の人権状況決議に対しての反対というだけではなくて、過去のいろいろな経緯で、国別の人権状況の決議に対して反対をするという立場をとりにくいというところで反対をされている国もあるわけです。
　それで、今のＯＤＡにつきましては、確かに、この一つの決議だけをとってみますと、それは反対をして日本と同調してくれないのはけしからぬじゃないかという御意見もあると思うんです。
　ただ、いろいろな形で二国間を見ていったときに、国連でのほかのいろいろな決議に対しては、日本に対して理解を示していただいている決議もたくさんございますし、あとは、二国間の国と国との関係の中では、必ずしも国連での決議という枠にとらわれない中で、いろいろな形でお互いがお互いの国を理解する中で、お互いの国に対して、その発展に寄与しているという場面もございますので、一概に、これをもってＯＤＡを出すのはけしからぬというのは、ちょっとそのような、機械的に考えるというのは余り当たらないのではないかなというふうにも感じます。

○谷田川委員　私は今の答弁にちょっと納得いかないんです。では、何のために国連人権決議で日本政府が、各閣僚あるいは総理も、賛成してくれと言ってやっているんですか。やはりここは毅然とした態度をとるべきだと私は思いますよ。
　アメリカなんという国は、やはり議会の力が結構強いですから、政府のそういった政府開発援助に対しては法律で枠をはめています。人権を侵害する国に対してはやってはいけないとか、そういう例があります。
　日本も、戦略的外交という言葉は使っているけれども、実質が伴わないと私は思うんですよ。例えば、政府開発援助大綱、ここにも「多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。」そううたっていますよ。うたっているんですよ。我々日本が提案した人権決議に反対してしまう国、我々の政府開発援助大綱の精神に違反しているじゃないですか。
　だから、ここはやはり政府として、例えば、ではこうしましょう。もし、この北朝鮮人権決議に反対した国に対してはＯＤＡを供与できないという法律があれば、これはできませんよね。ですから、これは立法府、我々としても、そういった法律を制定するということも、北朝鮮の拉致問題を解決するためにとるべき選択肢の一つとして考えるべきだと思います。
　こういった法律を制定することについてはどう思われますか。

○中野大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、例えばことしは百十二カ国ということでございますが、前回反対または棄権して今回賛成をした国というので、先ほどから挙がっております、例えば、レバノン、フィリピン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアという国がございます。
　ですから、私は必ずしも、ＯＤＡの枠を掲げて賛成に回ってくれというよりは、いろいろな機会を使って賛成に回っていただく努力をし続けるということが必要なのではないかなというふうに思っています。その結果として、今回これらの国が賛成に回っていただいて、百十二カ国という国が、過去最高でございますから、やはり外交のいろいろなチャンネルを使ってさらに賛成国をふやしていくという努力を考えていくというのも、選択肢として考えなくてはいけないのではないかと考えております。

○谷田川委員　お人よし外交とよく日本の外交に対して批判的なことが言われていましたが、こんな姿勢でいたら、ますますそういうことを言われ続けるんじゃないかなと私は思います。ぜひ、戦略的外交と言うからには、では何が戦略的外交なんだという詰めをもっと外務省内で、あるいは日本政府でしっかり検討していただきたいなというふうに思います。
　さて、私は、先ほど申し上げましたように、この間ワシントンに行ってまいりまして、政府関係者あるいは議会関係者と意見交換あるいはこちらからいろいろとお願いをいたしました。我々拉致議連が、政府、議会、それぞれの関係者に申し上げた共通点は次の二つなんですね。
　一つは、食糧支援がアメリカから北朝鮮に行われるんじゃないかという話があるけれども、しかし、食糧支援を行っても本当に困っている人のところに届かない、これは北朝鮮の体制を強化するだけにしかならない、だから食糧支援はやめてもらいたい。
　それから、テロ支援国家の再指定をしてもらいたい。二〇〇八年の十月に米国政府はテロ支援国家のリストから北朝鮮を解除しましたが、これに対する日本政府の見解はどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。

○中野大臣政務官　委員御案内のとおり、米国政府は、二〇〇七年の二月以降に、北朝鮮との間で、その解除の可能性も示唆しつつ、いろいろなやりとりをやってこられて、その結果として、二〇〇八年の十月に、停滞していた六者会合プロセスを再起動させることも重要との判断からその指定解除を行ったというふうな経緯であると理解をしております。