自見庄三郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○自見国務大臣　石関先生にお答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、私も、発災後、宮城県、福島県、岩手県に行ってまいりました。各県でそれぞれ郵便局あるいは郵政関係のいろいろなところを視察し、生の声を聞かせていただいたわけでございますが、やはり郵便局、郵便配達ネットワークは被災地にとっても不可欠な生活インフラの一つだというふうに改めて再認識をさせていただいたわけでございます。
　今回の震災においても、被災地の日本郵政グループは、みずから大きな被害を受けながら、たしか郵政関係で五十九人の方が亡くなられたり行方不明でございます。関連を入れると六十一人でございました。
　先生御存じのように、これはユニバーサルサービスでございますから、実はリアス式の町に村に全部、郵便局というのは明治自来ございます。東北六県で千九百三十二の郵便局があるわけでございますが、そういったことは、ＪＲとかＮＴＴとか全国的組織はいろいろございますが、そういう中で、まさに郵政関係の方は一番そういったとうとい犠牲になられたというふうに私は行って実感したわけでございます。
　今回の震災においても、被災地の日本郵政グループは、今申し上げましたように、みずから大きな被害を受けながら、地域のインフラ機能を担っているという強い使命感から、現地においても献身的に業務の復旧、地域の復興に全力を注いでくれているものと思っております。
　先日も岩手県に行きまして被災地を視察させていただきましたが、釜石の市議会議長さんから、実は被災に遭って、先生御存じのように、電話も全然通じない、そういったときに、大阪か東京にいる友達に手紙で写真を送ったそうです。そうしたら一週間たって着いたそうでございまして、そのとき改めて郵政三事業の貴重さというのを感じ入ったから、ぜひこれは大臣としても、郵政三事業を、こういう被災地の非常に厳しい状況においても機能したわけですから、しっかり維持していただきたいという本当に悲痛な、貴重な御意見をいただきました。そういった本当に被災地の市のトップの方からもお伺いできたわけでございます。
　しかしながら、同時に、五分社化をさせていただきましたので、例えば小グループ、五つの会社に分かれておりますので、車両は、郵便局会社の車両か郵便事業会社の赤いバイクかということで、特に被災のすぐ後に行きました宮城県の石巻では、これをめぐっても非常に現場が混乱したという話も聞かせていただきました。
　あるいは、昔は郵便局では郵便局長さんが一番管理者でございましたが、今は郵便局長さんと郵便事業会社の支店長さんがおられまして、その辺で、現場において指揮命令系統が混乱をするというふうなことも実際お聞きさせていただいて、まだまだ壁には津波が来た跡が残っておりましたけれども、その中でも郵便事業を再開しておられました。
　それからもう一個は、特に昔は、先生御存じのように、共同担務といいまして、郵便配達の人が被災地に行って、お年寄りの方に手紙を届けたついでに公的年金、我々も大体二五％、四人に一人は郵便局で今みんなもらっていますから、郵便貯金をやって、郵便配達の人に、足が不自由だから、あるいは自分は車を運転しないからとってきてくれ、こういうことを昔から、明治四年以来、基本的に共同担務をやってきたわけですね。今は郵政五分社化になりまして、郵便配達の人がもう現金を一切扱えない、そんなことの大変おしかりをいただいたという話も聞きました。
　そういった意味で、被災地において、今るる申し上げましたように、まさに郵政五分社化のマイナスといった面が噴出をしたというふうに、私自身、自分の経験を通じて思っております。