郵政改革に関する特別委員会

平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石津　政雄君　　　　泉　　健太君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　京野　公子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　村上　史好君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　高橋　　亨君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　村上　史好君
　　近藤　昭一君　　　　　稲見　哲男君
　　高橋　英行君　　　　　泉　　健太君
　　福島　伸享君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　福島　伸享君
　　泉　　健太君　　　　　高橋　英行君
　　稲見　哲男君　　　　　近藤　昭一君
　　村上　史好君　　　　　大谷　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政改革に関する件
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　これより会議を開きます。
　郵政改革に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役高橋亨君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役中城吉郎君、専務執行役斎尾親徳君及び常務執行役田中進君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石関貴史君。

○石関委員　おはようございます。民主党の石関貴史です。
　今、民主党それから国民新党との連立政権、この政権の中、そして与党にいていろいろ考えるところもございます。不要なダムはやめますとか、年金はちゃんと取り返しますとか医療を充実させます、こういうことをマニフェストで声高に言ってまいりましたが、なかなか進んでいないという現状もございます。こういったマニフェストの内容については、あらかたの部分は、しかし我々の力不足が原因でなかなか進めることができないということであるというふうに反省もしておりますし、我々自身、ねじを巻いてこの約束をしっかり実行していかなければいけないというふうに思っているところであります。
　しかし、これらの問題、課題は、引き続き我々がしっかりと取り組んでいかなければいけない、約束を実現していかなければいけない、こういう課題だと私は考えております。マニフェストの中にも、しかし現状に合わせて修正をしていかなければいけない、こういったものは我々もしっかりと把握をして、それに応じた対応また修正なりしていかなきゃいけない、こういうことがこの前の選挙から今に至る大きな流れではないかなというふうに思っています。
　他方、私は初当選は二〇〇五年のいわゆる郵政選挙でございますが、この郵政選挙と言われて行われた選挙、郵政の民営化につきましては、当時の与党の皆さんの中にも大変御苦労いただいた方々もいらっしゃると思いますし、また、民営化をぜひすべきだということで推進をしてこられましたが、今に至って、今の国の現状、地方の現状、利用者の声、こういった声を聞いて、やはり修正をし、またさらに将来に向かっての改革をしていかなければいけない、このようなお考えの方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　こういった現状認識のもとで、幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　まず初めに、自見大臣は所信的発言、ごあいさつの中で、被災地へ視察に行かれたということをおっしゃっておられます。三回にわたり、宮城県、福島県及び岩手県の郵便局、郵便事業会社の支店及び移動郵便局を訪問されたということでありますが、この大震災の後、被災地の皆さんにさまざまなニーズがあろうと思います。
　大臣、視察に行かれて、被災地の現場に行かれて、御実感として、どのようなものを見、どのような声を聞いて、今の体制でそのことがしっかりとカバーできているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○自見国務大臣　石関先生にお答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、私も、発災後、宮城県、福島県、岩手県に行ってまいりました。各県でそれぞれ郵便局あるいは郵政関係のいろいろなところを視察し、生の声を聞かせていただいたわけでございますが、やはり郵便局、郵便配達ネットワークは被災地にとっても不可欠な生活インフラの一つだというふうに改めて再認識をさせていただいたわけでございます。
　今回の震災においても、被災地の日本郵政グループは、みずから大きな被害を受けながら、たしか郵政関係で五十九人の方が亡くなられたり行方不明でございます。関連を入れると六十一人でございました。
　先生御存じのように、これはユニバーサルサービスでございますから、実はリアス式の町に村に全部、郵便局というのは明治自来ございます。東北六県で千九百三十二の郵便局があるわけでございますが、そういったことは、ＪＲとかＮＴＴとか全国的組織はいろいろございますが、そういう中で、まさに郵政関係の方は一番そういったとうとい犠牲になられたというふうに私は行って実感したわけでございます。
　今回の震災においても、被災地の日本郵政グループは、今申し上げましたように、みずから大きな被害を受けながら、地域のインフラ機能を担っているという強い使命感から、現地においても献身的に業務の復旧、地域の復興に全力を注いでくれているものと思っております。
　先日も岩手県に行きまして被災地を視察させていただきましたが、釜石の市議会議長さんから、実は被災に遭って、先生御存じのように、電話も全然通じない、そういったときに、大阪か東京にいる友達に手紙で写真を送ったそうです。そうしたら一週間たって着いたそうでございまして、そのとき改めて郵政三事業の貴重さというのを感じ入ったから、ぜひこれは大臣としても、郵政三事業を、こういう被災地の非常に厳しい状況においても機能したわけですから、しっかり維持していただきたいという本当に悲痛な、貴重な御意見をいただきました。そういった本当に被災地の市のトップの方からもお伺いできたわけでございます。
　しかしながら、同時に、五分社化をさせていただきましたので、例えば小グループ、五つの会社に分かれておりますので、車両は、郵便局会社の車両か郵便事業会社の赤いバイクかということで、特に被災のすぐ後に行きました宮城県の石巻では、これをめぐっても非常に現場が混乱したという話も聞かせていただきました。
　あるいは、昔は郵便局では郵便局長さんが一番管理者でございましたが、今は郵便局長さんと郵便事業会社の支店長さんがおられまして、その辺で、現場において指揮命令系統が混乱をするというふうなことも実際お聞きさせていただいて、まだまだ壁には津波が来た跡が残っておりましたけれども、その中でも郵便事業を再開しておられました。
　それからもう一個は、特に昔は、先生御存じのように、共同担務といいまして、郵便配達の人が被災地に行って、お年寄りの方に手紙を届けたついでに公的年金、我々も大体二五％、四人に一人は郵便局で今みんなもらっていますから、郵便貯金をやって、郵便配達の人に、足が不自由だから、あるいは自分は車を運転しないからとってきてくれ、こういうことを昔から、明治四年以来、基本的に共同担務をやってきたわけですね。今は郵政五分社化になりまして、郵便配達の人がもう現金を一切扱えない、そんなことの大変おしかりをいただいたという話も聞きました。
　そういった意味で、被災地において、今るる申し上げましたように、まさに郵政五分社化のマイナスといった面が噴出をしたというふうに、私自身、自分の経験を通じて思っております。

○石関委員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中にもありました、公的年金を四人に一人は郵便局を利用して受け取っているというお話でございました。
　金融機関としての機能でございますが、全国の各地域で金融機関の統廃合なども進んでいるというふうに承知をしております。
　これは金融庁にお伺いしますが、今お話があったような、金融機関としてのサービスを持っている郵便局以外に金融機関の店舗がない市町村というのが現在日本にどれだけあるのか、また、これはできれば経年で、どういう傾向にあるのかを御教示ください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便局以外の金融機関の店舗がない市町村については、かつては郵便貯金法十条に基づく総務大臣告示、現在は郵政民営化法百八条に基づく内閣総理大臣及び総務大臣告示において具体的な市町村の名前を挙げて告示しております。それを見ますと、一番直近のものでございますけれども、平成二十三年、本年の八月時点で、そういった郵便局以外の金融機関の店舗がない市町村は二十三市町村になっております。
　これを経年で見てみますと、近年ということでございまして、過去五年間さかのぼってみますと、平成十八年六月では十市町村でございました。それが、十九年十月では十八市町村、二十一年八月では二十一市町村、先ほど申しましたように、現在、二十三年八月では二十三市町村となっておりますので、近年はこういった市町村が増加傾向にあるというふうに言えるかと思います。

○石関委員　これは通告しておりませんが、川端大臣、今の御答弁で、郵便局しか金融サービスを提供する機関がない市町村が続々ふえているということでございますが、全国どこに住んでも利便性高く、そして心安らかに生活する、これを確保するのが政府や政治の役割だと思いますが、今の御答弁を踏まえて、総務大臣に感想をお聞かせいただきたいと思います。

○川端国務大臣　郵便事業それから金融、保険、すべてをあまねく地方にというユニバーサルサービスの理念からいいますと、経済原理とはいえ、やはりいろいろな状況の中で、地域の郵便局がないという市町村がふえているということは好ましいこととは思っておりませんので、そういうことが起こらないような仕組み、体制をぜひとも整備しなければいけない、このように思っております。

○石関委員　最初、自見大臣から、被災地のいろいろな問題と郵政事業のかかわりということについて御答弁をいただきました。また、今、川端大臣から、全国あまねく金融機関としてのサービスも維持していかなければいけないというお言葉をいただきました。
　こういうことを踏まえて、サービスはしっかり確保する、また充実をさせていく、これを前提としていくと、今の郵政の民営化法のもとではどのような問題があるのか、どういったことが問題になってこの維持が難しくなっていくのか、あるいは今のままでいいんですよということなのか、このことについて自見大臣からお聞かせをいただきたいと思います。

○自見国務大臣　御答弁申し上げます。
　五分社化という今の法律でございますと、今、川端大臣も言われたように、郵便だけでなく貯金、保険を含めた郵政三事業のユニバーサルサービスが法律上確保されていない。御存じのように、十年たてば貯金と保険は一〇〇％株式を売って民営化しますので、民間の企業になれば当然ですが利潤が最優先になるわけでございまして、そういった意味で、そのことは大変、私も率直に、今の法律のままだと、過疎地あるいは離島に金融サービスがなくなるのではないかと不安を持っておりますので、それを制度的にそういうふうにしないという法律の改正が必要ではないか、こう思っております。
　それからもう一点は、今、被災の中でも五分社化の矛盾が噴出をしたという話を申し上げましたように、やはり明治四年以来、基本的に三事業一体ということでございましたし、そういった意味で、三事業一体といったことをきちっと保障する、そういった法律の改正が必要ではないか、こう思っておりまして、分社化によって利用者の利便性の低下、それから迅速な意思決定が困難になっている。
　あるいは、職員人事の硬直化。実は、五分社化しましたから、ある課長さんなんて、一人だったのが五人いるというふうになっております。これは、今さっき少し触れました、釜石の郵便局を再びつくるときに、今のだと、郵便局長さんの部屋と郵便事業会社の支店長さんのと、部屋が二つ要るんですね。ところが、法律をもし通していただければ、管理者の部屋は一つでいい。そういった基本的な設計も立たないということを日本郵政の方から強く言われておりますし、国会は最高の意思決定機関でございますから、早く決めていただきたいという声も私の耳に届いておるわけでございまして、そういったこともしっかり勘案していかねばならないというふうに思っております。

○石関委員　日本郵政の中にもいろいろな御意見はあるでしょうが、それはそれとして、先ほど川端大臣もおっしゃったように、こういったサービスが地域からなくなって構わない、こういう政治家や議員というのはまずいないと思うんですね。
　ですから、基本的には、これをどうやって、どういう形態で維持していくかということに異論のあるところはまずないというふうに思いますが、今のお話だと、今の法律のもとではなかなかそれが危うくなってくるということですから、今提出をされている関連法案ではこのことがどのように改善されることを期待されているのか、また国民の皆さんに、この法律が通ればこんないいことがありますよということをぜひお伝えいただきたいと思います。

○自見国務大臣　これは閣法でございますから、閣議決定して、政府と与党の合意のもと法律を提出させていただいて、私が担当の国務大臣でございますから、私は少なくとも最善なものと思っております。
　今言われましたように、やはり三事業一体、どんな僻地でも日本人であればきちっとこの郵政三事業の恩恵にあずかれる、そういうことを考えれば、民主党の野田代表と国民新党の亀井代表との間で、私は閣僚といたしまして最善なものだというふうに思っておりますけれども、各党の修正協議の合意を図りというふうなことが両党首間でも入っていますから、きちっとこの委員会の御意見も聞かせていただいて、最終的には議会で決めることでございますけれども、そういったこともしっかり視野には入れておく必要があるというふうに思っております。

○石関委員　ありがとうございます。
　サービスを維持していく、この目的を達成するために、各党会派いろいろな御意見はあろうかと思いますが、どこかで折り合いをつけて、国民がどこに住んでも安心して心安らかに生活ができる、このことを維持するために当委員会で審議、議論が活発化することを大いに期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○赤松委員長　次に、高井崇志君。

○高井（崇）委員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうこうしてこの場で質問に立たせていただけること、本当にありがたく、また万感の思いでございます。
　私、二年前の衆議院選挙で、郵政改革、これを何としてもなし遂げるということを最大の、一番の公約に掲げてまいりました。と申しますのも、私は郵政省の出身でございます。郵便局の現場にも三回出させていただきました。第百二十三代自見郵政大臣にもお仕えをさせていただきました。そうした関係から、今でも私の地元岡山で多くの郵便局の皆さんとお話をする機会をいただきます。皆さん、今のこの中途半端な現状に大変困惑をしています。
　郵政民営化から四年経過しましたが、経営状況の悪化はもう皆さん御承知のとおりであります。では、それを打開しようと思っていろいろな新しいサービスをやろうと思っても、それもできない。株を売ることもできない、郵便配達の人が貯金の扱いもできない、あるいは窓口ではたらい回しになってしまう。
　ある若い郵便局員さんが私に、目に涙を浮かべてこういう話をされました。私は何が悔しいといって、公務員じゃなくなったことが悔しいんじゃないんです、そんなことはどうでもいいんです、ただ、お客様からこうしていわれもない苦情、自分たちがどんなに精いっぱいやっていても、制度がおかしいからこんなに多くの苦情をいただくことになった、これが悔しくてなりませんと、本当に目に涙を浮かべてその局員さんは語っておられました。こうした現状。
　そして、アメリカを見てみますと、ついおとといの読売新聞の記事には、アメリカの郵政公社、ＵＳＰＳの赤字が深刻で、八十五億ドル、約六千五百億円の赤字で債務不履行に陥りそうだ、四割の人員を削減するという計画を考えていて、これが大変な労働組合の反発になっている、そういう記事もありました。
　このようなまさに中途半端な状態が続けば、ユニバーサルサービスの確保はおろか、経営そのものが破綻すると私は危惧をしています。
　自見郵政大臣にぜひお伺いしたいのは、このような現状の制度、仕組みについてどのようにお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。

○自見国務大臣　高井議員は、旧郵政省、今は総務省でございますが、三回も郵便局の現場に出られたという貴重な御経験をお持ちでございまして、敬意を表する次第でございますが、今も先生が御指摘のとおり、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。
　数字を挙げれば、何度か国会の方で申し上げましたが、郵便物数は、二百六十二億通ございまして、約六十四億通減って、今、百九十八億通でございます、これはゆうパック、ゆうメールを除くわけでございますけれども。ピーク時からまさに九年間で二百六十億通が二百億通を切る、こういう状態になっております。
　また、御存じのように郵便貯金の残高が二百六十一兆円あったわけでございますけれども、八十六兆円減りまして今は百七十五兆円で、これは十一年間でこれほど減ったということでございます。
　また、保険の契約件数は、八千四百三十二万件ございましたが、実は半分以上減りまして、四千二百六十四万件減って四千百六十八万件という、まさにこの十四年間でこれほどに、先生もよくおわかりでございますが、なっております。
　今の五分社化だと、今先生がおっしゃいましたように、新規事業への進出など機動的な経営が困難でございまして、日本郵政グループの経営に悪影響を与えているということと、郵便局長による集荷ができない、あるいは、私がさっき言いましたように、郵便外務員、郵便配達の方が貯金を一切扱えない。
　それから、先生が言われたように、郵便局といったら大体、明治以来、郵便局長さんがトップだと私も思っていますので、昔でいう集配特定郵便局、十五人ぐらいおりまして、その地域で郵便も配っていたところに、郵便の遅配、誤配がありましても、国民の方は当然郵便局長さんが責任者だと思って電話をするんですね、けしからぬ、おくれたとか、間違って来たとか。ところが、これは全然別の会社の人ですから、一切、全然責任も持てないというのが現実であって、しかし、おしかりだけは、しっかり郵便局長さんが怒られるけれども、全然別の会社の人間である。そういった、先生御存じのように、まさに制度的な矛盾が現場に噴出しているということをお聞きしております。
　また、貯金、保険の全株売却後は、今さっき申しましたように、金融のユニバーサルサービスが確保されないおそれがあって、特に田舎の市町村長さんから私のところにも、自見さん、十年たったらうちの町から村から郵便局がなくなるんじゃないかということを現実にいろいろ聞かれまして、そういった不安があるのも事実でございます。
　要するに、法案を、まさに今さっき申し上げましたように、私はこれがきちっとベストなものだというふうに出しておりますけれども、しかし、国会というのは唯一の立法機関で国権の最高機関でございますから、各党各会派の皆様方のいろいろな考えがあると思いますので、そこら辺はやはり英知を結集して、国民目線に立った本当の意味での改革をしていただければ政治家としてもありがたいな、私はこういうふうに思っております。一日も早くそういった国民利用者の目線に立った郵政改革が実現されるよう、心からお願いもさせていただく次第でございます。

○高井（崇）委員　自見大臣のお考えは大変よくわかりました。
　先ほど石関委員の質問にもありましたけれども、今回の東日本大震災で、郵便局も大変な大きな被害が出ました。聞くところでは、被災された郵便局は、簡易局も含めて、全壊が八十三、それから半壊が十八、浸水が三十七、合計百三十八局。建て直しが必要なのは約百局にも及ぶというふうに聞いております。
　そういった中で、早急に新しい局舎を建てなければならないのですが、先ほど自見大臣からもお答えがありましたけれども、この五分社化という現状がどうなるのかによってやはり局舎の建て方が大きく変わってきます。郵便局と集配センターを別々につくろうなんという話もあるし、また支店長室をでは幾つつくったらいいのか、そういったことがまさに復旧復興計画に大きな障害になっている。
　私は、この法案の成立というのは、まさに復旧復興に大きく関連する法案だというふうに考えておりますけれども、自見郵政大臣のお考えをもう一度お聞かせください。

○自見国務大臣　高井議員の言われるとおりでございまして、先般、東日本大震災からの復興基本計画に実はそういった問題点がございまして、この郵政法案の行方によって、今たなざらしになっておりますが、現場の復旧復興のレイアウトが変わってくるということもございましたので、ぜひこのことをしっかり国会で御決定いただきたいということを、実は東日本大震災からの復興の基本計画にも一文を、当時の片山総務大臣とも連絡をとらせていただいて、入れさせていただいたわけでございます。
　千年に一遍と言われる大津波でございまして、そういった中で、明治四年以来、やはり地域で郵便局の果たしてきた役割というのは私は大きいというふうに思うわけでございますが、そのことは、我が村の、我が町の郵便局はやはり復興してほしいと住民の方はみんな思っているわけでございますから、そういった意味でも、先生が言われたように、一日も早く本当に国会の英知を結集して郵政を、どこでも、どんな過疎地においても金融サービスが受けられるよ、それから、昔から三事業一体、郵便局員に頼めばみんな、郵便、保険の融通をしていただける、そういったことにきちっと制度的に直していかねばならないということを私は思わせていただいております。

○高井（崇）委員　次の質問は、自見郵政大臣それから川端総務大臣、お二方に、共管だと聞いておりますので、お伺いしたいんです。
　郵政三事業を支えているのは、その八割を占めているのがゆうちょ、かんぽの存在でございますが、先ほど自見大臣が御答弁されたように、これが急激に減少していて、この十年間でゆうちょが約九十兆、かんぽが約三十兆、これはよく民業圧迫という声が聞こえますけれども、そっくりそのまま民間金融機関にそれがシフトしているというのがこの十年間の現状でございます。
　特に、新たなサービスということで、例えば簡易保険の第三分野、がん保険というのがありますけれども、がん保険などはアメリカの保険会社が八割を占めています。その会社の利益のさらに八割が日本向けサービスということで、こういったことから、ＵＳＴＲなどはかんぽの新商品に反対をしているわけですよ。これは国益を主張しているのである意味当たり前でありますが、我々日本政府としては、これもまた国益を主張していかなければならないというふうに思っています。
　そうしたことから、今後、ユニバーサルサービスと健全経営を郵政事業が両立していくためには、金融のゆうちょ、かんぽの限度額の引き上げ、それから今申し上げたサービスの自由化、第三分野保険への参入などが必要と考えておりますけれども、自見大臣、川端大臣、両大臣から御見解をお伺いしたいと思います。

○川端国務大臣　限度額は政令事項ということで、先に答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、いわゆる経営状況の数字でいうと非常に厳しい、ここ十年ぐらい減少にあることは事実であります。
　こういう中で、貯金、保険の限度額については、一つは、この限度額がこのような経営状況にどういう影響、効果を与えるのかという判断、利用者の皆さんのニーズの現状、変化、それから今言われましたほかの民間の金融機関等々への影響等、いろいろな背景を総合的に判断しなければならないということでありまして、過去のいろいろな議論も踏まえながら、引き続き限度額の引き上げについて検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一方の新規サービスの提供というのは、ユニバーサルサービスを下支えする仕組みとして、できるだけ自由度のあるようにということで議論されてまいりました。今回出させていただいている法案においても、新規業務を認可制から許可制に変えたいということで、より機動的に可能とするための措置を盛り込んでいるというふうに承知をしておりますが、実際に今行われているものも、なかなか状況が厳しい部分、やれるけれどもなかなか進んでいない部分もありますので、こういう背景もしっかり分析する中で検討を加えてまいりたいと思っております。

○自見国務大臣　高井先生から、限度額についていかん、こういうお話でございましたが、御存じのように、この限度額は、平成二十二年三月に発表された、亀井前郵政改革担当大臣と原口元総務大臣が関係方面の意見を幅広く伺った上で、国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状況等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保などへの影響等も考慮して、バランスのとれたものとなるように総合的に判断をしたというふうに私は仄聞をいたしております。
　しかしながら、引き続き当該方針を踏まえつつ、法案審議の中でもさまざまな、きょうは皮切りでございますけれども、御意見が出てくると私は思うわけでございますから、適時適切に対処していきたい、こう思っております。
　先生には釈迦に説法でございますけれども、限度額については、これは政令で定める事項でございまして、郵政改革法案の内容とは直接関係がないということは先生もよく御存じだと思うわけでございます。
　それからもう一点、国際的な批判もいただいておりますが、アメリカに私も昨年行きましたが、財務省のブレナード次官から直接、郵貯のことについてアメリカ政府の懸念を聞かせていただきました。彼らは、ＥＵからも言ってきていますが、民営化するかどうか、それは日本国の主権があって、自由だから何も言いませんと。結果、もし法律ができ上がったときに、内外を要するに同質の競争条件にしてくれということを強く申し入れがあったわけでございますが、この法律をよく読んでいただければ、経営の自主性、それからいろいろな仕組みをつくっておりまして、郵政事業だけ特別に有利な状況にならないように幾重にも歯どめをかけておりますので、そういうことを考えて、御心配に及びませんということをブレナード財務次官に直接、私からもきちっと法律の内容を御説明申し上げたところでございます。
　そういった意味で、ＷＴＯだとか国際公約には違反することは全くないというふうに私は確信をいたしております。

○赤松委員長　川端総務大臣から発言を求められておりますので、認めます。

○川端国務大臣　済みません。先ほど認可制から許可制へと申し上げましたが、認可制から届け出制への法案です。申しわけございませんでした。

○高井（崇）委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○赤松委員長　次に、京野公子君。

○京野委員　質問の機会をちょうだいしまして、本当にありがとうございます。
　顧みますれば、郵政民営化をめぐって郵政選挙と言われる選挙が行われたときに、私は無所属の県会議員をしておりました。そして、こういう方向で本当に大丈夫なのかなという強い危惧を持ちまして、突然、八月十三日に県会議員をやめまして、立候補し、あっけなく落選をして、その後四年間浪人生活をしながら、議席をいただいたという経歴でございます。
　昨日、自見大臣がおっしゃった所信的発言に、「厳しい自然に囲まれた我が国において、」という表現をお聞きしました。
　私の、もちろんここにいらっしゃる委員の皆様もほぼ同じような地域からの御選出と思いますが、たくさんの過疎地、中山間地を含みまして、これから二十一世紀の先進国の日本の中で過疎地の問題をどうしていかなければいけないのか、あらゆる局面からさまざまな課題を突きつけられている、そういう地域の出身であります。そしてさらには、一年の四カ月にわたって豪雪、二メートルを超える積雪に閉じ込められる地域でもあります。
　ですから、ユニバーサルサービスの維持ということは、全国津々浦々どこでももちろん必要でありますが、私どもの地域にとっては、まさに人生の、生活の質、あるいは生活の最低のレベルを維持するために、どうしても不可欠なものと考えております。きのうは大臣は、そのような厳しい自然的条件、この日本の国土条件を所与の条件として、だからこそユニバーサルサービスをきちっと維持していくんだという力強い御発言、本当に心強く思いました。
　それでちょっと御質問したいと思いますのは、先ほど来包括的に出ていることではありますが、郵政民営化の経緯です。
　衆議院だけで百十時間もの丁寧な質疑を行って、郵政民営化は実現いたしました。民営化そのものが間違っているとかいないとか、そういう議論ではなく、ただ、民営化のあり方として分社化を選択した結果が、全国津々浦々に至るまで、利用者である国民の苦情、切実な声を生むに至っているのではないか、それから一方では、各会社の業績の低迷を招いているのではなかろうかと思います。
　民営化開始の時点で、もしかしたら、分社化のマイナス面がこれほど出ることは予想されていなかったのではないか。分社化のマイナス面について、総括的で結構ですので、どのような認識をなさっていらっしゃるか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

○自見国務大臣　京野議員が、秋田県だと思いますけれども御選出ですね、四年間浪人された後、志を曲げず国会に来られたということに、政治家として大変敬意を表する次第でございます。
　私も九州の出身でございまして、ユニバーサルサービスというのは極めて、離島、僻地たくさんございますし、大事だと思っております。
　私、一九九七年から九八年まで、たまたま第二次橋本改造内閣で郵政大臣をさせていただきました。当時、郵政省は、勲七等というのがございまして、北海道の雪原で四十年間郵便配達一筋にした方、郵便局員を夫婦ともに叙勲をさせていただいたことを今でも大変印象深く、また、郵政事業というのはまさに、北海道の雪原で四十年間、雪の中をそりで郵便配達をする人たちの一人一人の努力によって、ユニバーサルサービスが明治四年以来積み上げられてきたんだということを実感したわけでございます。
　今申し上げましたように、今度の改革は、昔は国の直営でございましたし、それから郵政事業庁から郵政公社になったわけでございますけれども、我々の法律、先生読んでおわかりのように、会社形態はそのままでございます。これはぜひ間違わないように。国営というようなことではございません。
　会社形態で、五分社化いたしましたが、今さっきから申しますように、金融サービスは十年たったらひょっとしてなくなるんじゃないかという不安を大変たくさんの過疎地の方が主に持っておられますし、そういうことは制度的に実現しませんと。あるいは、三事業一体で、今、大震災の中で、郵便配達の人が、全然貯金が使えないと被災地のおばあちゃんから大変怒られましたという話も私は直接聞かせていただきまして、そういうことがないような制度に変えるわけでございます。株式会社化の中で公共性と公益性、そして同時に収益性と効率性を追求した、今考えられる中でよりいい制度に、国民の目線に立ってよりいい制度に変えさせていただこうという法律でございます。

○京野委員　先ほどは失礼しました。選挙区は秋田第三区でございます。
　さて、大臣、ありがとうございます。それで、先ほど大臣もちょっと触れておられましたが、総合担務という仕事の仕組みのことであります。
　郵便局のネットワークは国民共有の財産ということはどなたも否定するものではないと思いますが、私は、特に、郵便局のネットワークが国民的財産であるという認識に至るその背景には、やはり総合担務という仕事の仕組みが人のネットワークとして非常に大きな役割を果たしてきたのではなかろうかと思います。稼働時間の範囲内で、それぞれの職員が時間配分をしながら、配達業務もし、集金あるいは時にはセールスもする、そのような顔の見える関係というものが、特に過疎地や地方の方では信頼関係の醸成につながって業績を伸ばしてきたという側面もあろうかと存じます。
　大臣にお聞きしたいのは、例えば今回の郵政改革法案の成立というふうなことになった場合、この総合担務のような働き方、仕事の仕方、そういう柔軟性、そういう余地が復活といいますか、工夫できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。