自見庄三郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○自見国務大臣　御答弁申し上げます。
　五分社化という今の法律でございますと、今、川端大臣も言われたように、郵便だけでなく貯金、保険を含めた郵政三事業のユニバーサルサービスが法律上確保されていない。御存じのように、十年たてば貯金と保険は一〇〇％株式を売って民営化しますので、民間の企業になれば当然ですが利潤が最優先になるわけでございまして、そういった意味で、そのことは大変、私も率直に、今の法律のままだと、過疎地あるいは離島に金融サービスがなくなるのではないかと不安を持っておりますので、それを制度的にそういうふうにしないという法律の改正が必要ではないか、こう思っております。
　それからもう一点は、今、被災の中でも五分社化の矛盾が噴出をしたという話を申し上げましたように、やはり明治四年以来、基本的に三事業一体ということでございましたし、そういった意味で、三事業一体といったことをきちっと保障する、そういった法律の改正が必要ではないか、こう思っておりまして、分社化によって利用者の利便性の低下、それから迅速な意思決定が困難になっている。
　あるいは、職員人事の硬直化。実は、五分社化しましたから、ある課長さんなんて、一人だったのが五人いるというふうになっております。これは、今さっき少し触れました、釜石の郵便局を再びつくるときに、今のだと、郵便局長さんの部屋と郵便事業会社の支店長さんのと、部屋が二つ要るんですね。ところが、法律をもし通していただければ、管理者の部屋は一つでいい。そういった基本的な設計も立たないということを日本郵政の方から強く言われておりますし、国会は最高の意思決定機関でございますから、早く決めていただきたいという声も私の耳に届いておるわけでございまして、そういったこともしっかり勘案していかねばならないというふうに思っております。