川端達夫の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○川端国務大臣　限度額は政令事項ということで、先に答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、いわゆる経営状況の数字でいうと非常に厳しい、ここ十年ぐらい減少にあることは事実であります。
　こういう中で、貯金、保険の限度額については、一つは、この限度額がこのような経営状況にどういう影響、効果を与えるのかという判断、利用者の皆さんのニーズの現状、変化、それから今言われましたほかの民間の金融機関等々への影響等、いろいろな背景を総合的に判断しなければならないということでありまして、過去のいろいろな議論も踏まえながら、引き続き限度額の引き上げについて検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一方の新規サービスの提供というのは、ユニバーサルサービスを下支えする仕組みとして、できるだけ自由度のあるようにということで議論されてまいりました。今回出させていただいている法案においても、新規業務を認可制から許可制に変えたいということで、より機動的に可能とするための措置を盛り込んでいるというふうに承知をしておりますが、実際に今行われているものも、なかなか状況が厳しい部分、やれるけれどもなかなか進んでいない部分もありますので、こういう背景もしっかり分析する中で検討を加えてまいりたいと思っております。