自見庄三郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○自見国務大臣　高井先生から、限度額についていかん、こういうお話でございましたが、御存じのように、この限度額は、平成二十二年三月に発表された、亀井前郵政改革担当大臣と原口元総務大臣が関係方面の意見を幅広く伺った上で、国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状況等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保などへの影響等も考慮して、バランスのとれたものとなるように総合的に判断をしたというふうに私は仄聞をいたしております。
　しかしながら、引き続き当該方針を踏まえつつ、法案審議の中でもさまざまな、きょうは皮切りでございますけれども、御意見が出てくると私は思うわけでございますから、適時適切に対処していきたい、こう思っております。
　先生には釈迦に説法でございますけれども、限度額については、これは政令で定める事項でございまして、郵政改革法案の内容とは直接関係がないということは先生もよく御存じだと思うわけでございます。
　それからもう一点、国際的な批判もいただいておりますが、アメリカに私も昨年行きましたが、財務省のブレナード次官から直接、郵貯のことについてアメリカ政府の懸念を聞かせていただきました。彼らは、ＥＵからも言ってきていますが、民営化するかどうか、それは日本国の主権があって、自由だから何も言いませんと。結果、もし法律ができ上がったときに、内外を要するに同質の競争条件にしてくれということを強く申し入れがあったわけでございますが、この法律をよく読んでいただければ、経営の自主性、それからいろいろな仕組みをつくっておりまして、郵政事業だけ特別に有利な状況にならないように幾重にも歯どめをかけておりますので、そういうことを考えて、御心配に及びませんということをブレナード財務次官に直接、私からもきちっと法律の内容を御説明申し上げたところでございます。
　そういった意味で、ＷＴＯだとか国際公約には違反することは全くないというふうに私は確信をいたしております。