茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　国民の皆さんは、今、総理の答弁を見て、整合的である、こういうふうには決して思っていないと思います。
　おととしの選挙のとき、国民の皆さんは、民主党政権になって四年間は消費税にはさわらない、こういうふうに思ったと思います。そしてまた、マニフェストの財源、これは、子ども手当にしても高速の無料化にしても、すべて無駄の削減と予算の組み替えで出る、こういうふうに考えたと思います。
　問題なのは、消費増税をやる前に選挙をするか、後に選挙をするかということではなくて、民主党が増税しないから増税するに方針を百八十度転換したということなんです。こういう重要な方針転換がある場合は、当然、国民の皆さんに信を問う、これが与党としての矜持であり責任である、こんなふうに私は考えております。
　民主党が政権交代前に言っていたことと、実際に政権についてからやっていること、この消費税の問題もそうでありますが、著しく違ってきている、こんなふうに思います。
　民主党は、一昨年の衆議院のマニフェストで、月額二万六千円の子ども手当を支給する、そして高速料金の無料化、さらには暫定税率を廃止して二兆五千億円の減税を実施すると、数々の約束をしてきたわけでありますが、残念ながら、何一つまともに実施されていません。
　さすがに民主党も、マニフェストが実現されていないことを認めざるを得なくなったようであります。お手元の配付資料の図一、テレビをごらんの皆さんはパネルをごらんいただきたいと思うんですが、これは、民主党が八月の二十六日に公表しましたマニフェストの中間検証において、なぜマニフェストを実現できなかったのか、これを分析した結果であります。
　このマニフェスト中間検証では、作成時に前提としなかった事態として三つ挙げています。一つはリーマン・ショックの影響による税収減、二つ目が参議院選挙の敗北によるねじれ国会、そして三つ目が三月十一日の東日本大震災、この三点であります。次に、マニフェスト作成時に政策の実現可能性の検証が不十分で、財源の捻出も十分できなかった、こういうふうにしております。
　そこで、野田総理、マニフェストの政策が実現できなかった部分に限って、その理由、総理も同じ認識ですか。お答えください。