予算委員会

平成二十三年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　金森　　正君
　　　　　　川内　博史君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　竹田　光明君
　　　　　　中島　政希君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　横山　北斗君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平井たくや君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社常務取締役）　　　　　　　　　　小森　明生君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　西澤　俊夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　川村秀三郎君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　岸本　周平君　　　　　石原洋三郎君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　佐々木隆博君　　　　　中屋　大介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　橋本　　勉君
　　横山　北斗君　　　　　小野塚勝俊君
　　小里　泰弘君　　　　　村上誠一郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　井上　信治君
　　馳　　　浩君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　岸本　周平君
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　小野塚勝俊君　　　　　横山　北斗君
　　川村秀三郎君　　　　　矢崎　公二君
　　中島　政希君　　　　　小林　正枝君
　　中屋　大介君　　　　　柳田　和己君
　　橋本　　勉君　　　　　馬淵　澄夫君
　　井上　信治君　　　　　橘　慶一郎君
　　村上誠一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　茂木　敏充君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　小山　展弘君
　　矢崎　公二君　　　　　竹田　光明君
　　柳田　和己君　　　　　佐々木隆博君
　　加藤　勝信君　　　　　棚橋　泰文君
　　吉野　正芳君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　逢坂　誠二君
　　棚橋　泰文君　　　　　平井たくや君
　　平沢　勝栄君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井たくや君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社常務取締役小森明生君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　もう一人、抜けております。厚生労働省年金局長榮畑潤君含めての出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。

○茂木委員　おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。
　補正予算案に関連して、質問させていただきたいと思います。
　まず、Ｇ20です。
　総理は、先週末、フランスのカンヌで開かれましたＧ20に出席をされてこられました。
　今回のＧ20、混乱をきわめるギリシャ情勢、これに振り回される形で、二〇〇八年十一月のワシントンで開かれました第一回のＧ20以来の主要テーマであります国際経済、金融市場のあり方、そして国際通貨問題について、なかなか十分議論をする時間が割けなかった、こういう事情もあったと思います。そして、そのＧ20の主役、会議に出席していないギリシャのパパンドレウ首相、そしてサルコジ大統領、メルケル首相、こういった動向がクローズアップをされまして、残念ながら、日本の総理の影が薄い、こういう印象でありました。
　そんな中で、野田総理の発言で唯一注目を集めましたのは、総理が消費税の引き上げを、Ｇ20、国際会議でいわば国際公約として表明されたということであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、これが国際公約か否か、こういう問題ではありません。総理の決意です。総理の決意をお伺いしたいと思います。消費税の引き上げ時期、そして、税率を盛り込んだ税制抜本改革法案を二十三年度末、つまり来年の三月までに国会に提出し、そして成立を期す、こういう方針でよろしいですか。

○野田内閣総理大臣　今回のＧ20の中で、もともとＧ20というのは、各国が協調しながら、力強く持続可能なバランスのとれた成長をどうするかということで、今回、カンヌ・アクションプランという形でそれぞれの取り組みを記載することになりまして、私の方から御説明をしたのは、社会保障と税の一体改革の成案を私どもまとめました。これを踏まえまして、税制改正法の附則百四条に基づいて今年度内にその法案の提出をするということをアクションプランの中に入れて、その説明をしたということでございます。
　これは、いわゆる国際社会に初めて発信しただけではなくて、従前から所信表明演説でも国会の答弁でも申し上げてきたことであります。それは、しっかりと所与のスケジュールに沿って対応をしていく決意でございます。

○茂木委員　消費税を二〇一〇年代の半ばまでに一〇％に引き上げる、こういった法案ということでありますと、では、いつ消費税の引き上げをスタートするのか、そして、年次ごとに税率が幾らになって、そしていつ一〇％になるのか、これは法案に明記される、こういうことでよろしいですね。

○野田内閣総理大臣　一体改革の成案の中に、税制については、消費税を含む税制の抜本改革が盛り込まれています。その記載の仕方は、経済の好転等々、いろいろ踏まえるべき条件はあります。踏まえるべき条件はありますが、そういうことを勘案しながら、二〇一〇年代半ばまでに段階的に国、地方合わせて消費税率を一〇％まで引き上げていくというのが中身でございますので、当然、実施時期も含めて、書きぶりはいろいろありますが、政府税調の中でこれから年末に向けて御議論をいただきます。
　加えて、これは与野党協議で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。

○茂木委員　もう一度伺います。
　いつスタートするか、そして、年次ごとの税率、いつ一〇％になるのか、これは明記されますね。

○野田内閣総理大臣　さっき申し上げたとおり、経済条件の問題とかを含めながら、どういうことを勘案しながらということでありますが、そういうことを議論しながら、段階的に引き上げるという、具体的にはどういう形にするのかということを、当然、法律の中にできるだけ具体的に書き込んでいく努力をするということになると思います。

○茂木委員　なかなか、Ｇ20で堂々と表明された割には質問に対しては歯切れが悪いな、こんなふうに私は思っているところでありますが、もちろん、税制の抜本改革法案、これが悪いと言うつもりはありません。問題なのは民主党のこれまでの対応だと私は思っています。
　民主党は、政権交代前、四年間は消費税は上げる必要がない、こういうふうに主張されてこられました。税制抜本改革案の内容、そして、スケジュールのあります平成二十一年度の税制改正の附則百四条、これが含まれております税制改革、二十一年度にも民主党は反対をされました。そして、民主党の政策インデックス二〇〇九を拝見しますと、消費税については現行の税率五％を維持する、こういうふうになっております。政策を百八十度転換しているわけであります。
　消費税の成立を期す、そういうことでありましたら、その前に改めて国民の皆さんに信を問うのが筋だと思いますが、総理、いかがですか。

○野田内閣総理大臣　事実関係で申し上げますけれども、二〇〇九年のマニフェストの中には、消費税については記載はございません。（茂木委員「インデックス」と呼ぶ）インデックスは、その年における政策の集大成をまとめた内容であります。
　その上で申し上げますが……ヤジいや、別に言いわけではありません、事実関係を申し上げているだけであります。
　その上で、政権担当期間中は、だから消費税は引き上げないというインデックスであります。そのことと、今回、附則の百四条に基づいて法案の提出を準備することとは、私は整合的であると思っていますので、法案は出します、実施時期等もいろいろ検討して、それは法案の中に書き込んでいきますけれども、その前に、実施をする前には、当然国民の信を問うということは基本的な姿勢として変わりません。ということは、整合的であるということであります。

○茂木委員　国民の皆さんは、今、総理の答弁を見て、整合的である、こういうふうには決して思っていないと思います。
　おととしの選挙のとき、国民の皆さんは、民主党政権になって四年間は消費税にはさわらない、こういうふうに思ったと思います。そしてまた、マニフェストの財源、これは、子ども手当にしても高速の無料化にしても、すべて無駄の削減と予算の組み替えで出る、こういうふうに考えたと思います。
　問題なのは、消費増税をやる前に選挙をするか、後に選挙をするかということではなくて、民主党が増税しないから増税するに方針を百八十度転換したということなんです。こういう重要な方針転換がある場合は、当然、国民の皆さんに信を問う、これが与党としての矜持であり責任である、こんなふうに私は考えております。
　民主党が政権交代前に言っていたことと、実際に政権についてからやっていること、この消費税の問題もそうでありますが、著しく違ってきている、こんなふうに思います。
　民主党は、一昨年の衆議院のマニフェストで、月額二万六千円の子ども手当を支給する、そして高速料金の無料化、さらには暫定税率を廃止して二兆五千億円の減税を実施すると、数々の約束をしてきたわけでありますが、残念ながら、何一つまともに実施されていません。
　さすがに民主党も、マニフェストが実現されていないことを認めざるを得なくなったようであります。お手元の配付資料の図一、テレビをごらんの皆さんはパネルをごらんいただきたいと思うんですが、これは、民主党が八月の二十六日に公表しましたマニフェストの中間検証において、なぜマニフェストを実現できなかったのか、これを分析した結果であります。
　このマニフェスト中間検証では、作成時に前提としなかった事態として三つ挙げています。一つはリーマン・ショックの影響による税収減、二つ目が参議院選挙の敗北によるねじれ国会、そして三つ目が三月十一日の東日本大震災、この三点であります。次に、マニフェスト作成時に政策の実現可能性の検証が不十分で、財源の捻出も十分できなかった、こういうふうにしております。
　そこで、野田総理、マニフェストの政策が実現できなかった部分に限って、その理由、総理も同じ認識ですか。お答えください。

○野田内閣総理大臣　お手元の資料というのは、八月に前執行部のもとで、岡田筆頭理事がおられますが、岡田前幹事長のもとでまとめられた中間検証でございまして、御指摘のとおり、マニフェストが実現できなかった理由については、リーマン・ショックの問題、影響、それからねじれ国会、東日本大震災、そのほかに、作成時における検討、検証が不十分であったと。検討、検証が不十分だったことについては真摯に反省しなければならないということを書いておりますが、認識は私も共有をしています。

○茂木委員　税収減、そしてねじれ国会、東日本大震災、一見もっともらしい説明に聞こえるわけでありますけれども、よく内容を吟味してみますと、この三点、マニフェストを実現できなかった理由とするのは、私は明らかに事実に反すると思います。
　一つずつ見ていきたいと思います。
　まず、税収不足。これも全く理由にはなりません。そもそも民主党は、マニフェストは税収増でやるのではなくて、無駄の削減や予算の組み替えで実現すると言っていたはずです。税収とは関係ないはずです。いかがですか。

○安住国務大臣　無駄の削減は、茂木先生、我々もかなりやっております。これは大変申しわけないですけれども、自民党政権下に比べて、経年でも二兆六千億等出しておりますので。その無駄の削減以外にも、税収増を図るということも含めて、これを基礎にして子ども手当等はやっているということでございます。

○茂木委員　答弁になっていません、安住大臣。
　民主党はマニフェストを税収増でやると言っていたわけじゃないでしょう。無駄の削減、それから予算の組み替えでおやりになると言ったんでしょう。そうすると、税収がどうであるというのは関係ないじゃないですか。もう一回答えてください。

○安住国務大臣　茂木先生は当時の野田財務大臣ともそのことについてやっておりますけれども、確かに、子ども手当については二・三兆円等、無駄の削減でさまざま捻出して、そういう中から全体の中で、高校の無償化にしてもそれから農業の戸別所得にしても出していますから……（茂木委員「税収減との関係を答えてください、聞いているんだから」と呼ぶ）税収減については、税収増というのはなかなか、景気の状況を含めてできなかったことは事実でございます。

○茂木委員　大臣、答えになっていないんですよ。税収減がマニフェストが実現できなかった理由だと書いてあるんですけれども、それを説明してください。全く説明になっていません。

○野田内閣総理大臣　平成二十一年度、あのリーマン・ショックの後に、まさに決算ベースの中で大きく税収減となりました。当初、四十六兆円税収が入ってくるだろうという見込みが、残念ながら、翌年度の予算編成に反映しましたけれども、九兆円も税収が落ち込んだということは、これはマニフェストをつくったときの前提条件が大きく変わったということであります。
　所与の税収が入ってくるならば、無駄のチェックとか組み替えによって振りかえできるものが、九兆円も落ち込むことによって、それはやはりいろいろな政策の優先順位とか激変緩和はありますので、所与の条件が大きく変わったということは、これは事実であるということは御認識をいただきたいと思います。

○茂木委員　図の二をごらんください。
　確かに、平成二十一年から二十二年にかけまして、総理おっしゃるように、税収は九兆円落ち込んでいます。しかしその一方で、国債の発行額は十一兆円ふえているんですよ。九兆円以上なんです。そして、二十二年度から二十三年度、これは、国債の発行額は変わっていないんですけれども、税収は四兆円ふえているわけであります。
　税収減以上に赤字国債を増発しておいて、何が税収減でマニフェストができなかったですか。全く理由にならないじゃないですか。

○野田内閣総理大臣　十一兆国債を発行した理由というのは、税収減が九兆円、これはもう御理解いただけると思いますが、社会保障の自然増が一兆円以上ありました。決算不足の調整で約一兆円近くありましたので、十一兆円になったと思います。

○茂木委員　総理大臣、基本的なことを優先順位を間違えてはいけないと思うんですよ。例えば、社会保障の財源が足りない、それから国債費が払えない、これだから赤字を出しました、その一方で、マニフェストの方は財源ができたからばらまきましたと。逆なんですよ。まずは社会保障の財源を確保する、そして国債費の財源を確保する、それができた上で、さらにマニフェストの財源があればおやりになればいいんです。ところが、マニフェストの方は財源があるからやったけれども、社会保障の方はできないから赤字国債を出した。逆なんですよ。
　図の三をごらんください。これは、平成二十二年度予算と二十三年度の国債の増発額とマニフェストの実施額を比較したものであります。
　左側にありますように、平成二十二年度と二十三年度で、税収の増減を上回って五・八兆円の国債を増発しています。その一方で、右側のように、マニフェスト、ほぼ同額の六・六兆円を実施しているんです。
　民主党は、マニフェスト政策、無駄の削減と予算の組み替えでやると言っていましたけれども、結果的には、ばらまきマニフェストは、大半は赤字公債、赤字国債の増発でやったということじゃないですか。これは数字の上からでも明らかだと思います。今度は財務大臣、いかがですか。

○安住国務大臣　でも、これは、政調会長、全体の、例えば地方交付税を増加したり、農業者の戸別所得補償や子ども手当とか、そういうものだけにターゲットを絞ってそこにというのじゃなくて、全体の中で例えば交付税をふやしたりしていますからそういう結果になったということで、何か我々のばらまき政策のため、まあ、そういうふうなお考えかもしれませんけれども、そのための増額であるというのじゃなくて、全体の予算のフレームの中でふえたというふうに御理解いただければと思います。

○茂木委員　結果を見てください。五・八兆円増発をしているんです。これは間違いないんですよ。そして、六・六兆円のマニフェストをやっているんですよ。そうすると、結局は、マニフェストの大半は赤字公債の増発でやった、こういうことになるんだと私は思います。
　いずれにしても、税収減がマニフェストが実施できなかった理由、こういうのは全くお聞きできませんでした。
　二つ目、ねじれ国会。これも全く見当外れだ、私はこんなふうに思っております。
　そもそも、民主党政権の一年目、鳩山政権のときはねじれ国会ではありませんでした、参議院の前ですから。しかし、政権交代一年目のマニフェストの実施額、目標が七・一兆に対して、実際に実施したのは三・一兆、半分以下です。二年目の菅政権が提出した予算も、国会では全く修正をされていません。ところが、実施率は二九％に落ち込むわけであります。
　つまり、民主党政権は、三分の一しか埋まっていない答案、予算を出しておきながら、三十点しかとれないのは、このねじれ国会、採点官が二人いて、参議院の方が厳しい点数をつけるから点数が悪いんだと。もともと自分は三割しか埋まっていない答案なんですよ。そういうことなのに、結局、採点官、参議院が悪いからこうなるんだ、こういうふうに言っているようなものなんだと思うんですよ。
　さらに言いますと、先ほどは、マニフェストの財源に赤字公債を充てていない、こう主張する以上、例えば公債特例法とかそういったものの参議院での採決、こういった制約もないはずなんですよ。
　予算議決には、憲法の六十条で衆議院の優越が認められております。民主党政権がねじれ国会を理由にするということは、憲法六十条の予算の衆議院の優越権、これを否定されるということですか。

○安住国務大臣　そんなことはございません。優越権は優越権で、私は国対委員長でございましたので、年度内成立に向けて、多少ちょっと無理はさせていただいて、衆議院で成立させていただきました。
　ただ、確かに子ども手当につきましては、満額支給を目指しましたけれども、そこは財政的にも非常に厳しい状況であって、先ほど総理からありましたけれども、リーマン・ショック以降の減収の部分もあったし、全体のバランスの中で、率直に申し上げて、二兆七千億程度の予算を出しましたけれども、これは三党協議の中でさらに圧縮をして、民自公で話をした中で、二兆二千億程度で一、一、一・五という形にしながら修正をして減額をしていくと。
　つまり、ですから、大震災を含めて、いろいろな意味で工夫をさせていただいて、政調会長がおっしゃるようなことも一部それはありますので、そういう中で調和をしながらやっていったということでございます。

○茂木委員　全く説明になっていないんですけれども。
　申し上げているのは、出す段階で三割ぐらいしか埋まっていないものなんですよ、実現できていないものなんです。それを国会に出してから修正したわけじゃないんです。もし、例えば一〇〇％の答案を出して参議院で三割に修正されたんだったら、ねじれ国会の影響ということでしょうけれども、出す時点で三割のものを出していて、参議院の影響だ、ねじれ国会の影響だと。これは明らかにおかしい、そんなふうに私は思います。
　今、大臣、東日本大震災、こういう話をされました。これは完全な責任転嫁ですよ。
　図の四をごらんください。
　これはマニフェストの達成状況を時系列でまとめたものですけれども、震災前に生じていたマニフェスト政策の未実施額、図の左側にありますように、平成二十二年度と二十三年度で合計十三兆円です。一方で、東日本大震災の発生、三月十一日以降政府が減額しましたマニフェスト財源は、図の右側のように、一次補正と三次補正を合わせまして〇・四兆円、未実施額のわずか三％なんですよ。この三％をマニフェストが実現できなかった原因にするのは、被災地に対する極めて失礼な責任転嫁じゃないかなと私は思います。いかがですか。

○安住国務大臣　基本的な考え方として、政調会長、これは四年間でいかに実施していくかということをスタート台にして考えたときには、やはりこの数字だけ見ますと、確かに〇・四兆だけじゃないかという御指摘、子ども手当の見直し等になるけれども、しかし、これは未実施といっても四年間できちっと達成していく。
　ですから、具体例でいえば、子ども手当等については確かに満額支給等々できないから、それをもっておまえは三十点だ、つまり赤点だという御指摘があるかもしれませんが、我々から見れば、やはり一万三千円をスタートとして実施の緒につけたという認識に立っておりますので、そこは多少、政調会長とお考えがちょっと違うと私は思うんです。

○茂木委員　私が申し上げているのは、どこまでの部分ができたという話じゃなくて、今、東日本大震災との関係ということで、図をごらんくださいよ。二十二年で四兆円できなかった分がある、そして、二十三年で九兆円できなかった分がある。その後、東日本大震災が起こったんです。それで、一次補正で〇・三兆減額をしました。そして三次補正で、子ども手当の減額によって千百五十億減額をしました。〇・四兆なんですよ。東日本大震災以降は〇・四兆なんですよ。この未実施額でいいますと三％にしかすぎない。この三％をマニフェストが実施できなかった理由にするのはおかしいでしょうということを申し上げているんです。当たり前じゃないですか。