石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　東日本大震災発生から八カ月を迎えようとしております。改めて、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども公明党といたしまして、本格的な復旧復興に全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げたいと存じます。
　また、タイの洪水被害、トルコの震災で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、日本政府として最大の支援を行うことを要請いたしたいと思います。
　まず、大震災の復旧復興について伺います。
　被災者の大半は、仮設住宅や民間の借り上げ住宅等に入居されておりますけれども、多くの方々が仕事を失われておりまして、今後の収入のめどが立たない、あるいは生活のめどが立たないということで、不安にさいなまれていらっしゃる。これは、被災地での企業や事業所の再建がなかなか進まないということから、一時的な雇用はあったとしても恒常的な雇用が生まれてこないということに大きな原因がございます。
　また、被災自治体は、新しいまちづくりのための復興計画のビジョンあるいは骨子というのをつくっているんですが、政府の財政支援のあり方がなかなか見えてこないものですから、住民の方に説明に至っていないということから復興計画づくりがおくれている。こういった状況でありますから、被災地は今、瓦れきは何とか撤去はできましたけれども、復興に向けての建設のつち音がほとんど聞こえない、こういう状況でございます。
　このように復旧復興がおくれている最大の原因は、本格的な復旧復興のためのこのたびの第三次補正予算の提出が先月の二十八日と大幅におくれたことによりますが、これは菅前政権のときに、政権の延命のために、二兆円という極めて中途半端な規模の第二次補正予算をつくり本格的な補正予算の編成をおくらせたこと、これが最大の原因だというふうに思っています。
　先日の本会議の代表質問で、本格復興のための予算執行が冬にずれ込むことへの率直な反省を総理に求めましたが、総理は、必要な対応を適時適切に行ってきた、こういう答弁でございました。
　総理は、この三次補正予算の国会の提出時期は遅くなかった、適切な時期だったというふうに認識をされていらっしゃるのか、政府として全く反省するところはないのか、まずこのことを確認いたしたいと思います。