石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、歳出削減については、集中復興期間は、二十七年度までの分は、子ども手当の見直しやあるいは高速道路無料化の中止分で賄っておりますけれども、引き続き、子ども手当や高速道路の無料化の中断分というのは有力な財源になると思います。
　それから決算剰余金も、これまで過去、全額、経済対策等に使ってきたという事例もありますから、使い道を今の時点で限定されたくないというお気持ちはわからなくもないですけれども、これはなるべく復興債の償還に回すようにしていただきたいと思っております。
　続いて、復興財源を確保するために、国家公務員にも給与削減で協力をしていただく、これが重要だと思っています。
　政府が既に提出しています国家公務員の給与臨時特例法案では、平成二十五年度末までに平均七・八％の給与を削減するというふうにしております。この特例法案というのは、ことしの六月三日に国会に提出をされているものでありまして、既に提出から五カ月以上経過をしております。当初想定していた削減期間というのは三年近い削減期間があったと思いますけれども、提出してから時間がたっているものですから、後ろが決まってくるとその削減期間がどんどん短くなっていく、こういうことになるわけですね。
　そこで、私は、改めて給与の削減期間を三年間に延ばしてはどうか、こういうふうに思います。このことを本会議の代表質問で指摘をしましたが、総理は、削減期間の延長は考えていない、こういう答弁でございました。期間の延長というよりは、むしろ当初想定していた期間に戻すということで、これはおやりになったらどうかというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。