石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　政府の内部でこれだけ意見の差があるということ自体がやはり問題ですよね。大きな問題をこれははらんでいる。
　これから政府は労使で給与を決めるという方向にしたいということのようですけれども、現時点では、人事院、これは生きているわけですから、憲法に保障された労働基本権が制約されている代償措置としての人事院勧告は尊重する、これは法治主義の我が国のあり方から当然である、こういうふうに申し上げておきたいと思うのです。
　特に問題だと思いますのは、ちょっと総理に聞きますからよく聞いていただきたいんだけれども、今政府が出している給与臨時特例措置というのはあくまでも時限措置です。今の案ですと、平成二十五年度末までですね。そうすると、平成二十六年度になるともとの給与に戻るわけですよ。
　ですから、七・八％下げている、あるいは役職の高い人の方が給与をより多く下げているというふうに言っているけれども、それは全部平成二十六年度になるともとに戻ってしまう。もとに戻ってしまうと、今回の人事院勧告を実施しなければ、人事院勧告が反映されていないもとの給与に戻ってしまうということなんですよ。
　これでは、人事院勧告が全く無視されているということになるんじゃないですか。内包されている関係にはならないんじゃないですか。総理、このことをどう考えますか。