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川端達夫の発言 （予算委員会）

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○川端国務大臣　まず、私からお答えさせていただきます。
　平成二十六年四月以降のことでございますけれども、それまでにも人事院は毎年勧告を出されます。それぞれに出されたときには、来年以降の人事院勧告についても、人勧尊重の基本方針でその内容を真摯に検討して、国政全般で対応するのは当然であります。
　今の御質問は、期限切れの後のことでありますけれども、現在提出しております国家公務員制度関連法案が施行されていれば、労使交渉により改定が行われることとなりますし、政府としては、人件費に関する基本方針を踏まえた交渉を行った上で、二十五年度中に必要な法案を国会に提出させていただきたい。そしてまた、関連法案が実施、施行されていない場合には、直近二十五年の人事院勧告を踏まえて国政全般の観点から検討を行った上で、二十五年度中に必要な法案を提出するということであります。
　今回は、人勧を最大尊重して、法律は出しませんが、その趣旨を含んだ対応をさせていただいて、その後は、期限切れの部分は、人勧の対応を含めて、しっかりとこの財政状況の中で対応してまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 117905261X00420111109_018

発言者: 川端達夫

speaker_id: 7171

日付: 2011-11-09

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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