石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　仮に労使交渉で給与が決められるようになったとしても、その交渉のベースが人事院勧告が反映されていないもとの給与になるということが問題だというふうに申し上げているのです。私は、やはり人事院勧告を尊重した上で、あるいは尊重した形で給与の特例的な引き下げを行うべきだ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　続いて、事業者の二重ローン対策でございますけれども、ようやく与野党の協議がまとまりまして、野党が提出した事業者再生支援機構法案を修正することになりました。
　パネルあるいは資料の二枚目でございますけれども、産業復興機構というのが政府のもともと考えていた案。これに対して、再生支援機構という右側の案が野党の案でございます。
　支援対象。政府の方は、事業再生の見通しが立ちやすい事業者ということでありますが、野党の案は、事業再生の見通しが立ちにくい事業者であっても支援の対象にする。特に小規模の事業者、農林水産業者、医療福祉事業者を重点的に支援する、こういうことになっております。
　支援期間。政府の方が原則五年に対して、野党の案は原則十五年にしております。この野党の案が十五年としたことに対しまして、政府の方も今この五年を延ばそうという動きにあるというふうに伺っております。
　買い取りの対象ですけれども、野党の案は、リースの債権あるいは信用保証協会の求償権も対象にするということが明確化されております。
　買い取り規模でございますが、政府の方が二千億円規模、野党案は当面五千億円規模、こういうことになっております。
　野党が提出しました再生支援機構法案。これは参議院に議員立法で提出されまして、通常国会で参議院を通過していたんですが、与野党協議が長引いたため、この再生支援機構法案は衆議院でたなざらしになっていたんですね。当初、政府は、産業復興機構の案で十分だというふうに主張をしていましたけれども、結局、協議の中で野党案をやることによって十分な対策ができる、こういうことを認めざるを得なくなったわけであります。
　時間がかかったことによって事業者の再生がおくれざるを得なくなってしまったということになりますから、この点については、私は政府・与党は反省をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、野党案の再生支援機構を設立するためには、政府出資の二百億円と、それから買い取りの資金、これを市場から政府保証をつけた上で調達する必要がある。これは本来、今回の第三次補正に盛り込むべきものでありましたけれども、時期的に間に合わなかったということでございました。
　そこで、政府には、この再生支援機構の設立のための資金については、予備費を活用するとともに、政府保証についても、次の補正予算、恐らく年末になると思いますけれども、そこには盛り込むことをぜひやっていただきたいと思います。この点について、総理、答弁を求めます。