江田憲司の発言 （予算委員会）

○江田（憲）委員　それでは、我々みんなの党は、この予算委員会でもずっと増税なき復興を訴えてまいりました。一方で、当然、野田政権、民主党政権は復興増税路線。報道されているところによりますと、自民党さんも公明党さんも、償還期間を十年か二十五年かという議論はあるにしても、復興増税を容認する路線。そういう意味では、みんなの党と、民主、自民、公明党さんとは明確な違いがあるわけです。
　このパネル、一番下の片山さんの言葉を引き続きちょっとかりると、こう書いてあるんですね。
　増税を人質に補正をおくらせたことについては、まるで、救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに、治療費の返済計画を提出するまで待たせておけというようなものだ。異様だ。しかし、世の中がそれを異様だと言わないところがまた異様だ。こうおっしゃっているわけです。
　それから、浜田宏一さん、エール大学の教授で、二〇〇〇年初頭には内閣府の経済社会総合研究所長も務めておられた著名な経済学者のお言葉をかりると、復興増税についてはこうおっしゃっていますね、「まるで災害という傷を負った子供に」増税という「重荷を持たせ、将来治ったら軽くすると言っているに等しい。」これは、リチャード・クーパーさんというハーバード大学教授との日経新聞六月二十日の記事の中から引用させていただきました。
　同じように、復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層不況圧力をかける。復興は現世代だけではなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世代が負担するのはむしろ公平だ。今回の大災害は戦時にも匹敵するもので、公債に頼るのがむしろ原則である。
　我々の、みんなの党の考えを代弁していただいているような、まさに我々も同じ意見でございます。
　そこで、我々も、単なる増税反対では無責任ですから、この予算委員会でも、累次、我々の増税に頼らない財源案というものを提案してまいりました。今回まとめましたので、パネルをごらんいただきたいんです。
　みんなの党、これは十年間でございますね。これが今二十五年に延ばされようとしているわけですが、十年を前提に申し上げますと、まず、私も累次指摘をしてきた国会議員、国家公務員の人件費カット、これは我が身を切る改革ですね。これは、この前の私の質問でも、野田総理は、国家公務員人件費二割カットはやるんだ、次の衆院任期切れまでにやるんだという明言をされましたから、これで十兆円出るわけですね。
　それから、政府保有株、日本郵政、ＪＴ、政策投資銀行。これは、郵政は政府も検討すると。ＪＴ株は売却する。政策投資銀行は入っておりません。
　それから、例の朝霞住宅に象徴されるような公務員宿舎を売却すれば一・八兆円、プラスその他の国有資産の売却で二兆円、合わせて三・八兆円出る。
　それから、これも私がずっと、みんなの党が指摘をしてきた特別会計の剰余金。これにつきましては、国債整理基金で十・八兆円。労働保険特会雇用勘定、これは、はっきり言いますと、失業保険料を取り過ぎなんですね。これが、この三月末の時点でも五・五兆円の剰余金として積み上がっております。財政投融資特会の剰余金、これは一兆円。これは野田政権も活用される。
　加えて、我々は原発を将来なくしていくという方向でございますので、どうしても今の原発立地、既存の立地市町村への交付金等を残しましても、毎年二千億円ぐらいはカットできますので、十年間で二兆円。
　そして、民主党の高速無料化とか子ども手当、こういったものの抜本的見直しで、十年間で三十五兆円。
　我々は、これにプラス日銀の直接引き受け、これは借金上乗せです、ちょっと性質が違います。
　それから、前回私が申し上げた、外為特会に満期になった米国債が毎年十五兆円規模で戻ってくる。これは初めて財務省が認めたんですよ。安住さんは十四・五兆円だと直していただきましたけれども、五十歩百歩です。いずれにせよ、十四兆、十五兆円のお金が満期になって戻ってくるわけですから、では、それを復興に活用すべきではないですかという提案をしたんですけれども、これも無回答でした。
　いずれにせよ、十年間で八十兆、百兆円ぐらいのお金があるんです。ただ、そのうちの十兆円が出れば、いや私も、政府株なんかすぐ売れとは言っていないんですよ。十年でも二十五年でも、その期間内にタイミングを見計らって、市場の動向をしっかり見た上で売っていけばいい、こう言っているんですね。ですから、この中の、八十兆円プラスアルファの中の十兆円でも工面できれば、現実化できれば、今の九・二兆円の増税なんか吹っ飛ぶわけですよ。
　ぜひこういった前向きの考え方で、野田総理もなるべく増税はしたくないと思います、今のときに。ですから、野田総理、ぜひこういったものも検討していただけませんか。