山岡賢次の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（山岡賢次君）　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や東日本大震災の影響を受けて、日本を取り巻く経済社会の環境は大きく変化をしております。このような状況下において、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、日本の経済社会の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、後藤斎内閣府副大臣及び郡和子内閣府大臣政務官とともに、全力で職務に当たる決意でございます。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取組状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。これらに加えて、東日本大震災の関連でも、独占禁止法上及び下請法上の考え方を取りまとめ、公表するなどの取組を引き続き進めてまいります。加えて、企業結合ガイドラインの円滑な運用や、これらを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行うものとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　前川委員長始め、各委員には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。