石井みどりの発言 （厚生労働委員会）

○石井みどり君　おはようございます。自由民主党・無所属の会の石井みどりでございます。
　本日は、厚生労働関係だけでなく学校歯科保健についてもお伺いしたいので、文科省からお出ましをちょうだいしました。ありがとうございます。
　実は、今、日本の経済状況非常に悪くなって、そのことが子供たちにも大きな影響を及ぼしております。親の経済格差が子供たちへの経済格差にもつながり、そしてそのことが大事な子供たちの健康格差にもつながっている、健康をもむしばむことにつながるというような、そういう問題が起こっております。
　先生方も学校時代は健診を受けられたと思うんですが、その中に歯科健診もあったと思います。今、口腔の二大疾患としては齲蝕と歯周病がよく知られているところでありますが、特に歯周疾患に関しては、成年期以降の歯を失う大きな原因になっていまして、特に四十歳以降はそれが著明になってまいります。ところが、歯肉炎に関しましては、幅広い、若い年齢層、小学生に至ってまでこれが認められるということが学校歯科健診によって明らかになっております。
　私が臨床で働いておりましたのは既にもう六年前になりますが、そのときの臨床の感覚としても、非常に子供たちに、硬組織の疾患だけでなく、いわゆる歯周組織の疾患が広がっているという実感を持っておりました。これは、やはり生活環境が大きく変わって子供たちの食生活も変化をしてきている、そういうことが原因だろうと思っております。
　直近の歯科疾患実態調査といいましても二〇〇五年度でありますが、これによりますと、五歳から十四歳の子供においては何らかの歯周病の所見が見られる者が四三％に上るとされています。そして、十五歳から十九歳では五％の者が、これちょっと専門的になるんですけど、四ミリ以上の歯周ポケットを有する歯周炎を生じているとされています。歯周ポケットというのは、健全な歯周組織であればほとんど一ミリぐらいしか歯と歯周の間にすき間がないんですが、それが四ミリの深さになるというのはもう中等度に歯周炎が進行したという状況でありますが、既に十五歳から十九歳で五％の子供たちがそういう中等度の歯周炎に罹患しているというデータが出ています。
　広島大学の調査では、歯周病所見が見られる生徒の割合が歯科疾患実態調査における数字よりもはるかに大きく、実際には若年層における歯周疾患の状況が歯科疾患実態調査が示すよりも深刻なのではないかというデータが示されています。
　若年世代における歯周疾患の実態、また最近の傾向についてどのように認識をされておられますでしょうか。これは厚生労働省の方にお願い申し上げます。