丸川珠代の発言 （厚生労働委員会）

○丸川珠代君　その四十四兆円の枠にこの二・六兆円が入るのかどうかというようなことを今まさに問題にしているのでありまして、その守る中に入るのか入らないのか。これは、我々がまだ見通しが見えない中で認めろというのはなかなか厳しい話だなと、正直申し上げて。ここで判断しろというのはその今御答弁の材料だけではなかなか難しいと言わざるを得ない状況にあることは御理解いただいていると思います。
　私たちが、この償還財源、つまり、じゃ二・六兆円発行したときにこれが枠内に収まる、市場の信認が得られるものであるかどうか、あるいは、消費税が法制化されたとして、それがいつ通るものであり、それを当てにしたものとしてこれを発行することを認めるべきかどうかというようなことを本来であれば議論しなければならないのですが、残念ながら財務省からはそのような見通しが出てこないという状況であります。
　では、仮にこの臨時の特例公債を発行するに当たって、これを将来の税収を当てにしたものとするならば、一般的にはこれは過去にも発行されたことがございますつなぎ国債というようなものだということになるんだと思いますが、過去に臨時に公債を発行した例、平成二年の湾岸戦争の基金、あるいは平成六年から八年の特別減税に際しての臨時の公債発行、こういうものが償還期間あるいは償還の財源についてどのように規定をされていたか、もし財務副大臣お分かりにならないようでしたら、厚生労働大臣御存じかと思いますので、御答弁いただければ。