厚生労働委員会

平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　ツルネン　マルテイ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
　第百七十九回国会衆議院送付）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長榮畑潤君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小林正夫君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　本日、どうしてもちょっと体の都合で座って質問させていただくことをお許しいただきたいと存じます。申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。
　まず、この国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する、まあ衆議院で修正が加わりましたので修正案でございますけれども、これについて質問をする前に、一点、厚生労働大臣に、一日に野田総理大臣が安住財務大臣にその編成を指示したと言われている四次補正予算について、是非お願いといいますか御検討いただきたいことを申し上げたいと存じます。
　この四次補正予算で手当てをするものの中に、安心こども基金の積み増しというものが入ってございます。これ、私は非常に心強いなと思っているわけでございますけれども、この積み増しで是非とも、母子家庭の就業支援であります高等技能訓練促進費、この支給対象の期間の延長を平成二十三年度以降も続けていただきたいというお願いでございます。
　もうこれは大臣よく御承知かと思いますけれども、安心こども基金を活用することによって、それまで県と国の事業として、二年以上の勉強の期間のうちの半分は住民税の非課税家庭であれば十四万一千円毎月毎月お支払いをしましょうと、そのことによって母子家庭のお母様方が生活費のことを心配したり育児のことを心配せずにずっと勉強を続けて、より安定した雇用に就ける資格が取れるという、こういう非常にすばらしい制度なわけですが、これを修業期間中全て見ることができるようになった、これは安心こども基金のおかげであると。非常にその就業率も高いし、千五百九十人、平成二十一年度資格を取得されたわけですけれども、このうちの千三百三十二人が就業に結び付いて、しかも、そのうち常勤が千百二十四人という大変質の良い私は就労支援だと思っているんですね。
　これが今、安心こども基金には期限がございますから、平成二十三年度末までに勉強を開始している人ということになっております。是非これを平成二十四年度以降も修学を始める人が使えるようにしてほしいと。なおかつ、今、期間を全ての修学の期間ということになっておりますけれども、これをそのまま続けていただきたいという要望が母子家庭のお母様方から大変多く出ております。
　是非、安心こども基金の積み増しをどういうふうに使うのかということも含めて、この高等技能訓練促進費等事業について、大臣から前向きな御答弁をいただきたいんでございますが。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今、丸川委員がおっしゃいましたように、この母子家庭の高等技能訓練促進費、この支給期間につきましては、本来は修業期間の後半二分の一の期間なんですが、平成二十一年度の緊急経済対策の補正予算によりまして、平成二十三年度末までに修学を開始した方について、安心こども基金を活用して、前半二分の一を含む修業全期間を支給対象としてきたということです。今御紹介があったように、非常に母子家庭のお母様たちは一生懸命これをされるので、成績も大変いいということは私も認識をしております。
　基金という性格上、安心こども基金は、いつもその期限が来て、その積み増しということをこれは予算編成上折衝していかなければならないんですけれども、しっかりと安心こども基金を確保して、こうした事業も続けられるように最大限努力をしていきたいというふうに思います。

○丸川珠代君　基金余っているじゃないかと、二十三年度末の時点でというようなことを言わせないように、もうこれは本当に必要な事業だというふうに思いますので、是非期限の延長とそして修学期間全期間にわたっての支援というものを勝ち取っていただきたいと思います。そこはしっかり応援をさせていただきたいと思います。
　それでは、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案に関して御質問させていただきたいと存じます。
　この法律は、年金の国庫負担の二分の一までの引上げの財源の確保に当たって、これまで我々が政権にあったときも、そして民主党が政権にあるときも、非常にこの財源の確保に血のにじむような努力をしてきたわけですけれども、ついに法が想定をした、法というのは国民年金法の改正ですね、平成二十一年、あるいは所得税法の附則百四条で想定した期限に税制の抜本改革が間に合わなかったと、いよいよ二分の一引上げの財源を公債の発行に頼らざるを得ない状況に突入したということかと思いますが。
　これはすなわち、附則十六条一項に言うところの特定年度が平成二十四年度以降にずれ込んで税制の抜本的な改革によって確保される財源というのが平成二十四年度に確保されない場合は、基礎年金の国庫負担二分の一の引上げに必要な額について臨時に特例公債を発行するものだというふうに私はこれを理解しているんですけれども、この点について、通告ではその十六条の二項について先に厚生労働大臣に伺うというふうにお伝えしたんですけれども、先にちょっと財務副大臣にお伺いをしたいと存じます。
　この年金の国庫負担二分の一への引上げの財源として臨時に特例公債を発行する場合は、その発行額というのは財政運営戦略や中期財政フレームに示された新規国債発行額の枠、四十四兆円には含まれることになるんでしょうか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　新聞紙上ではつなぎ国債だ、年金国債だというお話が出ておりますけど、現状ではまだ決まっておりません。これは、政府・与党の社会保障本部の下、関係五閣僚が中心になってこれから検討をしていただき決定をいただくということになっておりますので、国債発行を前提として二分の一への引上げ分を賄うとまだ決まったわけではないということがまず前提でございます。
　その上で、私どもの姿勢としては、国際公約でもあります国債発行四十四兆円枠というのは堅持をしていかなければいけないと、こう思っておりまして、税・社会保障一体改革の中で解決の道を探っていくということがまず第一と考えております。国会審議中の法案では、税制抜本改革により確保される財源を確保してと、いわゆる消費税引上げによる財源を活用するという考え方を出しておりますけれども、衆議院における審議で、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずると修正されたものですから、更にいろいろな方面の検討をしなければいけないという状況になっていると思います。

○丸川珠代君　修正の意義は前向きに御理解をいただいているようでやや安心しましたけれども、これから検討するということの中には、つまり、来年その消費税引上げの法案がどういう形で出てくるかということにもかかわりますしというふうなことだと思いますけれども、可能性によってはそれはつまり含まれない可能性も出てきますよということを今おっしゃったんだと思うんですね。つまりそれは、どうも消費税の議論を拝見しておりますと、政府・与党内の取りまとめに大変御苦労されているようであると。
　私どもは、まず、今まで財政再建法等に反対されたことに対してまず申し開きを聞きたいなと思っているわけでございますけれども、そういう議論の中で、これ四十四兆円のフレームの枠外にこれを押し出すということになりますと、財務省としては恐らく市場の信認を得られるかどうかという非常に際どい判断をしなければいけない状況になるんだと思います。
　四十四兆円の枠外に出すというのは、別にその法案が出ても、もしかすると検討しなければいけないケースが出てくる。これ、どういう意味かといいますと、平成二十一年の所得税法改正の附則百四条というのは、法律を出す時期と消費税の引上げの時期というのをいつにするということは書いてございません、これは皆様よく御理解のことだと思いますが。つまり、法律を出したけれども、非常に柔軟な書きぶりで、いつ消費税を上げるかを決めなさいということを書いているわけでありまして、場合によると、ここは本当に決め切れない、玉虫色のまま出てくるかもしれないという状況になると。こういうことになると、本当に市場の信認を得るのは容易ではない状況に突入するわけですね。
　こういう状況の中で四十四兆円を枠外に押し出すというようなことはなかなか薄氷を踏むような状況ではないかと思いますが、この決定について、財務副大臣、いかがですか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　市場の信認もいただき、そして将来の年金に頼る国民の皆様にも安心をしていただく、両方両立していかなければならないと、こう思っておりますので、最大限の努力をいろいろな各方面、各分野においてしなければいけないと思っておりますし、早くやはり消費税の含む抜本改正ができていかなければいけないと。遅れれば遅れるほど困るということになりますので、野党の先生方の御指導、御支持もいただかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

○丸川珠代君　消費税を引き上げなければならないのでよろしくお願いしますと言う前に聞くべきことがあるんじゃないかと私たちは思っているわけですね。財政健全化法に三回も審議に乗らなかったわけですから、まずその点についての反省を聞いてからじゃないと私たちはなかなか議論に乗れないなと思っているわけであります。
　来年度の予算の見通しからして、実質的に四十四兆円の枠に収まるという見通しを持っているのかどうかというのも是非お伺いしたいところなんですが、来年度予算は、税収とそれから四十四兆円の国債発行だけでは必要な財源に届かないんではないかという世間一般の見通しがあるわけですね。何しろ、今年は三月十一日の東日本大震災の影響を大きく我が国は受けたわけでございまして、税収の見通しというのは非常に厳しくなるであろうことが予測されるわけでありまして、その点についてはどのような見通しをお持ちなんでしょうか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　これは、まさにこれからの予算編成の過程の中で見ていかなければいけないということですけれども、四十四兆円枠は必ず守ってまいりたいと、こう思っております。

○丸川珠代君　その四十四兆円の枠にこの二・六兆円が入るのかどうかというようなことを今まさに問題にしているのでありまして、その守る中に入るのか入らないのか。これは、我々がまだ見通しが見えない中で認めろというのはなかなか厳しい話だなと、正直申し上げて。ここで判断しろというのはその今御答弁の材料だけではなかなか難しいと言わざるを得ない状況にあることは御理解いただいていると思います。
　私たちが、この償還財源、つまり、じゃ二・六兆円発行したときにこれが枠内に収まる、市場の信認が得られるものであるかどうか、あるいは、消費税が法制化されたとして、それがいつ通るものであり、それを当てにしたものとしてこれを発行することを認めるべきかどうかというようなことを本来であれば議論しなければならないのですが、残念ながら財務省からはそのような見通しが出てこないという状況であります。
　では、仮にこの臨時の特例公債を発行するに当たって、これを将来の税収を当てにしたものとするならば、一般的にはこれは過去にも発行されたことがございますつなぎ国債というようなものだということになるんだと思いますが、過去に臨時に公債を発行した例、平成二年の湾岸戦争の基金、あるいは平成六年から八年の特別減税に際しての臨時の公債発行、こういうものが償還期間あるいは償還の財源についてどのように規定をされていたか、もし財務副大臣お分かりにならないようでしたら、厚生労働大臣御存じかと思いますので、御答弁いただければ。

○副大臣（五十嵐文彦君）　過去には御指摘のとおり三回ございます。
　昭和二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債……

○丸川珠代君　平成です。

○副大臣（五十嵐文彦君）　平成二年度、ごめんなさい。平成二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債でございますが、発行額が九千六百八十九億円でございます。法人臨時特別税、石油臨時特別税の収入により平成六年度までに償還することとされました。四年間でございます。
　その次が、平成六年度から八年度まで発行されたいわゆる減税特例公債でございます。先行減税ですね。このときは私がかかわりましたけれども、発行額が八兆六百四十四億円でございます。十年度から二十九年度までの間において、消費税率の引上げを含む税制改革により確保される財源により償還することとされました。二十年間でございます。
　その次が、三回目が、今般成立した復興財源確保法によります平成二十三年度から二十七年度まで発行される復興債について、四十九年度までの間における復興特別税及び政府保有株式の処分収入等の税外収入により償還することとされました。これは二十五年間の措置ということになります。

○丸川珠代君　今御説明いただいたとおりでございまして、平成二年のときには、この公債の発行と同時に臨時の増税の法案を国会において成立をさせております。それから、平成六年からの減税特例公債に関しては、国債整理基金の特別会計への繰入れの特例を規定しまして、通常の定率の繰入れ六十分の一に加えて三十分の一を上乗せする措置を二十年間行っております、平成二十九年度までですね。六十分の一プラス三十分の一で二十分の一ということで、二十年間で償還するという規定を決めている。そして、平成二十三年度、今年の復興債に関しては、まさに発行時に合わせて償還財源を確保するための増税の法案を我々は成立させたわけでありますが、いずれの場合においても、償還財源と償還期間、あるいは最低でも償還の期間について、これ平成六年のときは財政制度審議会できちんとそれなりの報告を作ってこのような返し方をしますということを決めているわけでありますけれども、このような手続を取って臨時に特例の公債を発行し、これをもってつなぎということを認めているわけであります。
　こういう手続がなければ、正直申し上げてつなぎ国債と呼ぶことすらできないわけでありまして、もしこれがこのようなきちんとした償還期間あるいは償還の財源というものを明示し国会に対して約束をしたものでなければ、これはつなぎ国債にもなり得ない臨時の特例公債を、下手すると四十四兆円の枠外の宙に浮いた状態で認めなければならないことになるというわけであります。
　こういうことが認められるのかどうかということについて、財務省の御判断をお聞かせいただきたいんですが。

○副大臣（五十嵐文彦君）　きちんとした新たな法律を作ってやはりそれは手当てをするということでなければならないと思っております。

○丸川珠代君　とすると、これは消費税を引き上げる時期というものもしっかりと明示をした上で発行することになると、こう理解していいわけですね。

○副大臣（五十嵐文彦君）　いわゆるつなぎ国債、何度も申し上げますけれども、まだ決めたわけではありませんが、万が一そういう場合にはきちんとした手当てを法律上別途必要とすると考えております。

○丸川珠代君　分かりました。
　非常に厳しい財政の状況の中で、ヨーロッパの財政不安が非常に大きな問題になっております。我が国にもそのような影響が及ばないように、是非ここのところはしっかりとけじめとして、つなぎであるならばつなぎなりの償還の期間あるいは償還の財源というものを示した上でこの公債を発行することにお取り組みいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　一点、財務省、これ通告にないんですがお伺いしたいんですが、仮に、仮にです、その消費税の議論が、今非常にもめておりますけれども、なかなか進まない上に経済の好転もままならない、附則の百四条にあるような経済状況の好転が見られず、消費税の引上げに踏み込めない状況の中で年金債を発行しなければならない状況になったと。これが市場の信認を得られそうにもないという場合に、財務省はこの年金の二分の一の引上げの財源をどのように手当てすべきというお考えをお持ちでしょうか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　そういうことがないようにしなければならないということだと思います。

○丸川珠代君　実際に起こり得る可能性、全く起こらないということはあり得ないわけで、その可能性についても備えていただかなければ全く政府として体を成していないと思うんですが、もう一度お伺いしますけれども、仮に臨時の公債を発行することになったとして、それがそのときの市場の状況で信認を得られない可能性が出てくる場合に、財務省としてはどのようにして年金の国庫負担の引上げ二分の一を実現すべきだというふうにお考えですか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　それはもう仮定の問題でございますので、今軽々にお話しすることはできないと思っております。あらゆるケースを勉強していかなければならないと思いますけれども、今そうしたケースを私の立場で想定をしてここで申し上げるわけにはいかないと思っております。

○丸川珠代君　年金の積立金を取り崩しなさいということを考える可能性はございますか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　それも大きな政治判断だと思いますので、社会保障・税の一体改革の中で考えるべきことと考えます。

○丸川珠代君　積立金に手を付けるというのは、正直申し上げて、これは絶対に私たちは反対でございます。厚生労働大臣も大きくうなずいておられますけれども、厚生労働大臣、もしお考えがございましたら是非おっしゃってください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この年金のつないでいく部分についてはこれから財務当局ともしっかりと折衝をしていかなければならないと思っていますが、私どもはやはり、今、社会保障改革として安心できる年金をつくるというのは一つの大きな柱ですから、そういう意味でも、年金を取り崩すということは、私どもはそうした社会保障改革の理念からしましてもそれはできない選択だというふうに考えています。

○丸川珠代君　もし消費税の引上げがかなわず、積立金を取り崩すというようなことになりますと、これは、我が国一国の、何も年金の制度の問題のみならず、我が国の政治に対する信用、あるいは国債に対する信用、この借金に対して担保されている何らかのものに対する信用を失うわけでありまして、その点を是非重く受け止めて考えていただきたいと思いますが、財務副大臣、もう一度、いかがですか。

○副大臣（五十嵐文彦君）　御指摘の点はそのとおりでございます。しっかりと重く受け止めて考えてまいりたいと思います。