日原洋文の発言 (国際・地球環境・食糧問題に関する調査会)

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○政府参考人(日原洋文君) それでは、恐縮でございますが、お手元の資料を御覧いただきます。クレジットが付いてなくて申し訳ありません。「タイの洪水について 平成二十三年十一月三十日」と書いた横紙の資料でございます。
 一枚おめくりいただきますと、利根川とチャオプラヤ川の比較ということで、まず、タイの水害の前に、チャオプラヤ川がどういう河川であるかということを簡単に御説明いたしたいと思います。
 表がございます。利根川とチャオプラヤ川を比較いたしますと、流域面積で約十倍、それから河川延長で約三倍の長さを持つ大河川でございます。大きな特徴は、河床勾配と書いてあるものでございますけれども、下流からほとんど勾配がない、要は平べったい土地であるというのが一番大きな特徴になってございます。
 それとも関連いたしますが、川における洪水流下能力というのが非常に小さいということで、観測史上最大流量というのが書いてございますけれども、チャオプラヤ川の場合には約六千トン、下流の方ですと、表の外に書いていますが、三千トンぐらいしか流れないということで、非常に平べったいところに大きな雨が降ると、そこにたまったままなかなか水が抜けないと。逆に言うと、洪水もじわっと増えてじわっと減っていくと、そういう地形になっているということでございます。
 それともう一つ、上流にダムがございまして、二つの大きなダムで、合わせて二百三十億トンのダムを持っております。左下に日本のダム書いてございますが、利根川の全ダム合計して八億トン弱でございますから、約三十倍。あるいは、日本の全部のダムを合計したものの三分の二の規模をダムで持っておりますが、先ほど申しましたように、なかなか水が引かないものですから、そういう意味において洪水調節としてそもそも機能しなかったということがございます。後でその辺は補足させていただきます。
 二ページ目を御覧ください。
 航空写真でございますけれども、この青い部分が、右側の図の青い部分が水がつかった湛水域の部分でございます。上流から下流に向けてじわじわと移動しているのがお分かりいただけるかと思います。左側が標高の図でございますけれども、極めて低い標高に大きなエリアがあるということがお分かりいただけるかと思います。
 三ページでございます。
 今年は、非常にチャオプラヤ川流域、雨が多かったということでございますが、チャオプラヤ川に限らず、メコン川の流域においても非常に雨が多かったということで、これは、そういう意味ではカンボジアあるいはミャンマーの方でも非常に雨としては多いわけですけれども、要は農業的土地利用がなされているということで大きな話題になっていないということでございます。
 四ページを御覧いただければと思います。
 これは、チャオプラヤ川流域における降雨量の比較ということでございます。ちょっと見にくいですが、細い赤の線でかいてある部分がチャオプラヤ川の流域を示しております。その中に累積降雨がどのようになっているかというのを色別に分けておりますが、二〇一一年は非常に赤や黄色の部分が多いということがお分かりいただけるかと思います。数字が書いてございますが、これが七月から九月の累積の平均降雨量でございます。平年に比べて約五割増しの雨が降ったということがお分かりいただけると思います。
 五ページが、具体の被害でございます。
 お手元の資料は十一月十八日時点ということで、一番騒ぎが大きかった時点の数字を入れてございます。死者につきましては五百九十四名、行方不明者二名となっています。最近の情報では死者六百名を超えたというような情報も一部の報道でなされているところでございます。退避区域が、ここに書かれているような非常に広い区域において退避が行われたということでございまして、図の中に色の塗ったところが洪水被害が起きた区域ということでございます。
 特に交通機関で、ドンムアン空港、旧国際空港でございますが、今は国内線中心になってございますが、そちらが閉鎖されたということで、特にここには被害者救済センターが置かれていたということもあって、大変大きな話になってございます。それから、国鉄など長距離鉄道はかなり影響を受けてございます。そのほか、交通等においても種々被害が生じたところでございます。
 六ページを御覧いただければと思います。特に日系企業への影響というものを書いたものが六ページでございます。
 七つの工業団地におきまして洪水が発生しておりまして、そのうち、特に上から二つ目、ロジャナ工業団地には日系企業が百四十七社、その次のナワナコン工業団地は日系企業百四社ということで、大変日系企業が多かったということから様々な問題が生じたところでございます。
 それから、七ページを御覧いただければと思います。
 そのうち、ロジャナ工業団地というところでございます。ここはニコンなどの日系企業が入っているところでございます。チャオプラヤ川の流域におきましては、大体流域全体では、治水の安全度といいますけれども、何年に一遍ぐらいの洪水に耐えられるように河川整備が行われているかという考えでいうと、大体十年に一遍ぐらいの雨に耐え得る程度しか現在整備が進んでおりません。
 したがいまして、工業団地としては独自にもう少し整備を、安全度を高める必要があるということで、五十年に一度の洪水に耐えられるような高さということで、二・五メートルの防水堤というものを工業団地の周囲に巡らしまして対応しておったわけでございますけれども、ここに書いてございますように、十月中旬には水深が二・八メートルに達したということで、工業団地の中も外も区別なく、エリア全体が水没したという状況になったわけでございます。
 その後、タイ政府からの要請を踏まえまして、十一月五日の日に政府として国際緊急援助隊を派遣いたしまして、国土交通省が所有します排水ポンプ車十台を現地に送り、十九日から排水作業を開始したところでございます。
 現在は、ロジャナ工業団地につきましては排水作業を完了いたしまして、その後、六ページの図をちょっと御覧いただければと思いますけれども、右側に工業団地の位置図が書いてございますが、真ん中のやや右上というんでしょうか、ロジャナ工業団地というのがやや右上のところにございます。そこが最初に排水作業を行っているところでございまして、その後、そこが終えたということで、左下の方に移ってまいりまして、ちょうど真ん中辺りですけれども、ナワナコン工業団地、それから、その更に下の方にバンカディ工業団地というところの排水作業を今行っております。あわせまして、ナワナコン工業団地のすぐ近くにアジア工科大学という大学がございますので、そこの排水作業を行っているという状況でございます。
 八ページでございます。
 後ほど経済産業省さんから詳しくお話あるかもしれませんが、タイの水害が日本のサプライチェーンに影響したということで、特にソニー、ニコンというデジタルカメラの主力工場が被害を受けたということで、全世界の生産が影響が生じていると。あるいはトヨタ、ホンダという自動車メーカーにつきましても、様々な部品等におきまして影響が生じているということでございます。
 九ページでございます。
 バンコクの洪水対策がどうなっているかということでございます。
 この赤のラインで引いたものが、キングスダイクと呼んでおります、王の堤防という意味だそうでございますけれども、一九八三年に大きな洪水がございまして、それを踏まえまして、バンコク市内を守るということからこの堤防整備を進めてまいりまして、二〇一〇年に完成した堤防でございます。
 バンコクというか、タイの治水につきましては、先ほど申しました、基本的に元々農業圏でございましたので、市街地だけをこの堤防で守って、それ以外は水があふれてもしようがないというか、ある意味では水があふれることによって農地が肥沃になるという面もあって、それを許容していたわけでございますけれども、それが今回のようにだんだんだんだん市街地が進んでくると、その辺がなかなか難しくなってくるということでございます。
 それで、十ページは政府における国土交通省の取組ということでございます。
 まず最初に、洪水に関します専門家、それから排水に対します専門家を現地に派遣いたしたところでございます。それから、国際緊急救助隊ということで、空港施設の関係の専門家あるいは鉄道施設の専門家、それから先ほど申しましたような排水の専門家というものを派遣いたしまして、それぞれ必要なアドバイス、あるいは具体の排水作業等を行ってきているということでございます。
 それから、十一ページは同じように排水の関係でございます。
 それから、四番のところなんでございますけれども、今後、タイ政府等の状況を踏まえまして、産学官併せました調査団を派遣して、今後の対応策を講じていきたいというふうに考えてございます。
 ちょっと残り僅かな時間でございますけれども、今回の水害の特徴を四点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、上流にダム群がある、ダムが二つあると申しましたけれども、いずれのダムもかんがい及び発電を目的としたダムでございまして、洪水調節を直接の目的としていなかったということでございます。もちろん雨季に関しては容量を空けておりましたけれども、そうはいっても、完全な意味での洪水調節というものは持っていなかったというのが一つの特徴でございます。
 二つ目の特徴は、先ほども何回か申しましたけれども、元々農業的土地利用であって、洪水はあふれさせることを当然と考えていた中に、工業団地でありますとか空港でありますとかそういった都市的な機能が生じたということで、そこの問題が生じているということでございます。関連いたしまして、このキングスダイクの中と外、あるいは運河の水門を開ける閉めるということで上下流の対立というものも生じているということでございます。
 それから、情報の管理で、洪水が上から下流に向けて流れてくるわけでございますけれども、いつ、どのタイミングでどれぐらいの洪水が来るかという情報がきちんと流されていなかった、あるいはハザードマップそのものができていなかったということで、それぞれ避難体制が十分取られなかったということがあろうかと思います。
 最後に、治水に関しましての担当部局が王立かんがい局、天然資源環境省、あるいは首都圏の首都圏庁排水下水局等々、あるいは内務省の災害軽減局と分かれておりまして、水系一貫とした河川管理が行われていなかったために、どのタイミングでどういうふうな行動を起こすかということがきちんと行われなかったということがあろうかと思っています。
 そういった点も踏まえまして、先ほどの十一ページの一番最後に書いてございますけれども、防災パッケージという形で日本の国際貢献の一環として今後こういったものも、ハード、ソフト含めた全体的な防災の在り方というものを我が国として国際貢献として図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

発言情報

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発言者: 日原洋文

speaker_id: 13922

日付: 2011-11-30

院: 参議院

会議名: 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会