石川博崇の発言 (国際・地球環境・食糧問題に関する調査会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○石川博崇君 公明党の石川でございます。
私からは経産省さんに三点お伺いしたいと思います。
まず一点目は、日系企業の今後の動向ですけれども、今回こういう形で大規模洪水で被害を受けて、一旦今のところ鎮静化しているようではありますが、また治水対策、タイ政府の取る長期的な取組というのがどれぐらい掛かるのかという見通しがなかなか立たない中で、果たして今後事業を続けていけるのかどうかという不安の思いも多数あるかと思います。
今、現地にある千八百七十九社、そのうち四百四十九社が影響を受けた中で、撤退しようという動きがどの程度、概算で、大体のパーセントで結構ですが、今後の動向というものをどの程度把握されているかというのを一つお伺いしたい。
二点目ですけれども、タイ人の従業員の受入れを表明していただいて査証発給進めておられますが、私地元大阪でいろんな企業訪問をしておりまして、やっぱり今回の被災を受けた企業さんもたくさんおられます。よくお伺いするのが、従業員の受入れを表明していただいたのはいいんですけれども、入管の作業に物すごく時間が掛かっていて、実際にその受入れの作業が進んでいないということをお伺いします。
そこでお伺いしたいんですが、具体的に何人ぐらい受け入れる予定なのか。それで、実際に受入れが始まったのが何人ぐらいいて、これは法務省の話なんですけれども、入管当局にその人員の増加とかそういった要請をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
三点目は、今回のタイの洪水におきまして、やはり日本の企業がここまでグローバル化した中でのサプライチェーンの維持ということが非常に重要だと、東北の東日本大震災でも明らかになったところでありますけれども、やはり経産省としても、しっかり今後このグローバル化したこのサプライチェーンの災害からの防災といいますか、そういう検討というのを進めていった方がいいんではないかと思いますが、今後の中長期的な取組について何かお考えがあれば教えていただければと思います。