前田武志の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（前田武志君）　渡辺委員御指摘のとおりでございまして、とにかくあの東日本大震災というものの反省、あるいはそこからどういう教訓を学び取らなければならないかということから始まっております。
　結論的に申し上げれば、社会資本整備審議会において、災害に上限なしということと、そして命が、人命が第一だという、この二つの方向性を基に、これからの防災あるいは社会資本整備というものを考えていかなければならないということであります。
　委員御指摘のように、国と都道府県あるいは市町村それぞれが一体となって、想定外とかいうことではなしに、最大級の最悪の津波が来た場合でも、この三者がそれぞれの役割をしっかり受け持った上で一体となって減災を図る。そこにはハードと、そしてハードだけに頼るのではなしにソフトという観点を入れてやっていく。
　その場合に、今までどちらかというと、こういった防災施設、あるいは河川の堤防なんかも、あるいはダムなんかもそうなんですが、これで大丈夫だよと、余り不安を流域あるいはその沿岸の方々に与えるようなことはなきように万全のものをやるんだという考えが強過ぎて、いざというときに実はソフトというかその警戒心が薄れてしまっていたというようなことがあります。そういう反省も含めて今回のこういう法案を提出させていただいていると、こういうことであります。