中原八一の発言 （国土交通委員会）

○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。
　この度の法案は、東日本大震災からの復旧復興に役立つことはもちろんでありますけれども、今後想定されます東海・東南海・南海地震等の大規模地震に伴う津波への備えとしても大変重要であり、ハード、ソフトの対策が早期に進むように期待をいたしております。
　当面は、地域的にはこうした太平洋側の対策というものが最優先であると思いますが、これを全国に津波に強い地域をつくっていくということだというふうに思っております。
　私の出身は新潟県でありますので、日本海側では、一八三三年に庄内地震、そして一九六四年に新潟地震で津波が観測されましたけれども、かなり前のことであり、だんだんと記憶に残っている方が少なくなってきております。今回の被災地や東海地域などの太平洋側に比べ、どうしても日本海側の地域は津波に対する危機意識という点においては薄いと言わざるを得ません。こうしたことは、日本海側だけではなくて他の地域においてもあることだろうと思います。当然、地域によって意識の差があって当然だと思いますけれども、だからといって津波に対する防災対策をおろそかにしてはならないということは改めて言うまでもありません。
　このように、津波に対する危機意識が低い地域においても想定以上の災害が繰り返す近年でありますので、津波防災地域づくりを進めていかなければならないと思いますが、この法律の趣旨であります津波防災地域づくりを全国に広げてどのように進めていくのか、まずお考えをお伺いしたいと思います。