安住淳の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（安住淳君）　後で修正理由の説明者の方からも答弁をいただければと思いますけれども、この六十年のルールというのは、戦後最初の建設国債を発行する段階で橋や当時の道路の耐用年数を幾らぐらいに見積もるかということで、六十年というのを一つの基準にして建設国債等の発行が行われたと私聞いております。
　確かに、先生御指摘のように、今回の大震災はインフラというものが破壊された例が非常に多うございますから、復興に関して建設国債を充てるべきだという議論が非常にあったということは私も事実でございますので十分承知しております。
　ただ、目下の我が国の財政状況等を勘案したときに、今のこの大震災に係る経費等についてはできるだけこの負担を現役世代で分かち合って、言わば区分管理をすることによって財政上の負荷を掛けないでやろうということを前提にスタートをして、所得税と法人税に付加をお願いをしたと。しかし、これは結果的に、我々が最初十年と申し上げましたのは、復興期間が十年ということなのででき得るだけ短くというふうに思いましたが、与野党協議の中で特に自民党の方から、課税の平準化等を考えれば、やはり二十五年等にして、そうなると所得税の負担割合は平均二・一％になるということで、そこで合意に至ったということで、私もその考え方に十分説得力がありますので、それで合意をしたというところでございます。