財政金融委員会

平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　川上　義博君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　磯崎　仁彦君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　寺田　　学君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　メリルリンチ日
　　　　　　　本証券調査部マ
　　　　　　　ネージングディ
　　　　　　　レクター　　　　　大槻　奈那君
　　　　　　　株式会社東邦銀
　　　　　　　行相談役
　　　　　　　福島県商工会議
　　　　　　　所連合会会長　　　瀬谷　俊雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を
　図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君が選任されました。
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○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（尾立源幸君）　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　早速でございますが、この第三次補正予算の財源確保法案、所得税法等改正案につきまして一括で質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、復興国債の償還期限についてでございますが、本来、道路や港湾というインフラの公共投資の復旧経費につきましては、通常であれば、耐用年数から考えますと六十年償還の建設国債を使うというものが定番でございます。今回は、この復興財源で与野党協議の結果、三党協議で二十五年の償還ということで決着をしたわけでございますが、元々自民党は、やはりこれはインフラ投資であるという性質上、六十年償還でやるべきであるということを主張してまいったわけでございます。
　従来、最近、税制改革の抜本的な流れといたしましても、社会保障の例が一つの良い一例でありますが、受益者が応分の負担をしない、いわゆる受益と負担の乖離の問題、これについて税制上是正をいかに行うかというものが一つの大きな課題になっているわけでございます。
　インフラ投資は耐用年数六十年という定番の解釈でいきますと、広い世代にわたって受益者が現れるわけでございまして、それに対して応分の負担ということであれば、やはり税制上、財政上の観念からも六十年償還というものが極めて適切な考え方であるというふうに思われるわけでございますが、その受益と負担の関係からあえて逸脱する形で、まあ当初政府は十年と言っておりましたが、二十五年に償還期限を決着をさせた理由をお聞かせください。

○国務大臣（安住淳君）　後で修正理由の説明者の方からも答弁をいただければと思いますけれども、この六十年のルールというのは、戦後最初の建設国債を発行する段階で橋や当時の道路の耐用年数を幾らぐらいに見積もるかということで、六十年というのを一つの基準にして建設国債等の発行が行われたと私聞いております。
　確かに、先生御指摘のように、今回の大震災はインフラというものが破壊された例が非常に多うございますから、復興に関して建設国債を充てるべきだという議論が非常にあったということは私も事実でございますので十分承知しております。
　ただ、目下の我が国の財政状況等を勘案したときに、今のこの大震災に係る経費等についてはできるだけこの負担を現役世代で分かち合って、言わば区分管理をすることによって財政上の負荷を掛けないでやろうということを前提にスタートをして、所得税と法人税に付加をお願いをしたと。しかし、これは結果的に、我々が最初十年と申し上げましたのは、復興期間が十年ということなのででき得るだけ短くというふうに思いましたが、与野党協議の中で特に自民党の方から、課税の平準化等を考えれば、やはり二十五年等にして、そうなると所得税の負担割合は平均二・一％になるということで、そこで合意に至ったということで、私もその考え方に十分説得力がありますので、それで合意をしたというところでございます。

○佐藤ゆかり君　この基本的な償還期限の問題は民主党の修正提案者の方にお答えいただかなくても財務大臣で御答弁は十分だと思いますが、要は東日本大震災で建設国債を発行しないことによって二・一％ポイント所得税に対しても上乗せが掛かる。
　これが、例えば和歌山で起きたような集中豪雨の水害の場合には、通常の建設国債で六十年償還で行うわけでございまして、この辺りの負担の不公平というものをどう解釈するかというときに、非常に国民的な説明をしづらいということがあると思います。その点はいかがですか。なぜ地域によって償還期限が違うんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　今回、例えば台風十二号等で和歌山、奈良等を中心に大きな被害が出ております。これは今回は補正予算の中に盛り込みましたが、一般的にいわゆる水害や災害というものを建設国債でやると。これに対して、今回はそうではないのではないかと。同じ公共インフラの破壊やその再建に関して同じ目的でという御趣旨だと思いますけれども、やはり今回一つ留意しないといけないのは、その規模と復興の期間の長さは一時的な災害とはやはりちょっと事を逸するものであるというふうに私は思っております。
　ですから、例えば震災と違って水害等であれば、法律的に激甚災を指定をして、それを予備費で対応する等はできると思いますが、しかし、今回の場合は大変大きな額と期間を要するということで、そういう点ではやっぱりその違いをもってこうしたスキームになったというふうに私は思っております。

○佐藤ゆかり君　千年に一度の大震災でありますので、むしろ期間短縮よりは期間を延長して、国民負担をできるだけ避けるということが第一優先されるべきでありまして、そのためにはあえて増税しなくても、いろいろな実は対処策というのはあるんですね。ここではあえて細かくは申しませんけれども、あえて増税を短縮化するという選択を選んだということは、やはりある程度国民にきちっと理解を求める作業、それができているのかというのが問題だと思います。
　そこで、一つ指摘をさしていただきたいと思いますが、この合意になりました二十五年償還ですけれども、実はこれも十分な国民的理解がなされていない。大方の国民の方々は、これを聞いてマスコミ報道も御覧になられて、ああ、二十五年償還なんだと、そのように受け止めているわけであります。実際蓋を開けてみると、一年償還の復興国債もありまして、最長で二十五年償還であると。ですから、一年償還のものもあるわけでありまして、実は二十五年が平均の償還ではないんですね。そのことを、なぜマスコミや国民に今の民主党政権はきちっと説明をされないんですか。

○国務大臣（安住淳君）　発行する国債の種類は様々でありますから、それは全く御指摘のとおりかもしれませんが、トータルでいえば、復興債の発行に基づく支払をきちっと二十五年でやっていくという趣旨では十分説明はしていると思います。ですから、二十五年物の国債を発行するわけではなくて、様々な種類の国債を、これは市場の関係がありますからそうならざるを得ませんが、しかし、その発行分の裏打ちとなる財源を二十五年で払うということでございます。

○佐藤ゆかり君　やはり、税負担をするのは市場関係者だけではありません。専門家ではないんですね。ですから、我々の法人税が来年から三％ポイント上乗せされる、あるいは所得税が二十五年から二・一ポイント上乗せされる、そういう、一般の国民の方々から見て、償還が一年で実は我々の税金が使われるんだということをもう少しはっきりおっしゃって、これだけ前倒しで増税をしているんですよという事実をつまびらかにするべきではないかと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。

○国務大臣（安住淳君）　償還に係るいわゆるその税負担の部分をしっかり説明をすれば、私はそれによって収支のバランスというのは取れると思います。ですから、そういう点では、国債の区分を市場の皆さんから見れば、御存じのとおり、建設国債なのか赤字国債なのかこの復興債なのかということをよく分からないということはもう全く事実でございますけれども、その分の見合い財源を確保することで国民の皆さんには十分私は理解していただけると思っております。

○佐藤ゆかり君　これは、どのぐらい理解をいただいているかというのは主観的な部分がありますから、これ以上進めても仕方がないんで、次の話題に移りたいと思いますが。
　実は、この復興財源ですけれども、復興国債は向こう五年間発行が可能であるという法案の内容になっております。ですから、今回の第三次補正予算の財源のみならず、場合によっては第四次補正予算の余地も残されているような条文の書き方でありますし、また来年度以降も復興の経費については、その適用の条件を満たしている経費については復興国債が来年度も含めて五年間発行が可能であるという法案になっているわけでございます。しかしながら、この発行は五年間可能であるけれども、財源については今回は第三次補正予算で使うもののみ増税での財源手当てというものが、あとは税外収入も含めて財源手当てが行われている。要するに、四次補正若しくは二十四年度の復興財源については何ら今は手当てがされていない、白紙の状態であるという状態にあります。
　そこで、増税だけで一本化してやるということは何ら合意がなされていないわけですから、これから更にこの二十四年度以降も復興国債を発行する必要が生じた場合には、やはり財源確保ということでしっかりと歳出削減の方にも中期的に努力を今後も継続をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そこで、今回、ちょっと国債整理基金特別会計に絞って中身を見てみたいと思うんですけれども、国債整理基金特別会計は、今準備金の方は、安住財務大臣、二十三年度末でどのぐらいの金額と見積もられておられますか。

○国務大臣（安住淳君）　いわゆる剰余金というと三十兆弱ということで、三十兆強ですね、失礼しました、になります。

○佐藤ゆかり君　国債整理基金特別会計はこれまでも、大体、国債の発行残高約六百兆円としますと、その六十分の一は償還財源として一般会計から国債費の中に含めて毎年度国債整理基金特別会計に繰入れをするということに決まっているわけであります。ですから、結果として毎年度十兆円規模はこの償還の原資として繰り入れ、そしてさらにこの利払い費としても約十兆円ぐらい、合わせますと一般会計から国債費として二十兆円規模が大体毎年度この特別会計に繰入れをされているわけでございます。
　そこで、剰余金なんですけれども、この剰余金が毎年度十兆円規模、今三十兆円ぐらいあると言われましたが、これを償還に一部使うとして、十兆円規模剰余金が絶えず余っている状況というのが大体平均的に見ますと生じているんですが、これをこの復興財源に中期的に使う検討をしてはいかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　余っているという見方をなさる方もいらっしゃいますが、このいわゆる三十兆の内訳というのは、要するに十六・九兆は借換債の問題でこれは多分難しいということは共通認識だと思うんです。一方、定率繰入れの問題で、その分でいうと、例えば経年でいえば、このところ十一兆、十二兆と余っていると。しかし、これは要するにあれですよね、制度的にはやっぱり減債基金として、支払の時期がずれるものですから一時的には発生しますけれども、これをもってやっぱり充てるというふうな考え方は私は取っておりません。やはり、国債の信認を得るためにも、これはやはり減債基金として使わせていただくというふうにしたいと思っております。

○佐藤ゆかり君　それはちょっと矛盾しているんじゃありませんか。要は、この剰余金、国債整理基金特会の剰余金というのは、そもそも一般会計から国債費で繰り入れて余っている剰余金なんですね。一般会計では当然、新発国債を発行して、そして借金をして、そして繰り入れているわけでありますから、将来の償還資金の蓄えとして剰余金を仮に十兆円余っていてもこれは使わないんだとおっしゃるならば、この将来の蓄えそもそもが借金で蓄えをつくっているわけでありますから、本末転倒ではありませんか。それだったら、借金を水膨れさせるよりは、そもそも剰余金を使い切ってしまった方が理にかなっているのではありませんか。

○国務大臣（安住淳君）　いわゆる一般会計から大体二十兆強ですね、二十二兆ぐらいやっていると、そのうちの十一兆ぐらいが今の御指摘でございますけれども、結局いざというときに、やはりこれがなくなったときに大変だということは過去の例を見ても三度ほど出ているわけですから、この減債のルールというのはそれでずっと守ってきているわけですね。だから、先生の御指摘のように、その額や規模が適正なのかどうかというのは議論のあるところだと私も率直に思います。
　ただ、今考えなければならないのは、やっぱりこの目下の国債の金利を考えますと、これを取り崩したときのリスクというものもやっぱり考えないと私はいけないと思っておりますので、現時点ではやはりこの額というものは維持させていただきたいというふうに思っております。

○佐藤ゆかり君　財務大臣、こういうことはしっかり御覧になっておられると思いますけれども、今伺った御答弁では全く根本を理解されていないということが分かりました。財政の健全化のためにこの剰余金取っておかなければいけないという御趣旨だと思いますが、財政の健全化、市場の安定を考えるのであれば、借金をやめてこの剰余金を取り崩すことの方が日本の借金を減らすことにつながるわけです。そのことを御理解いただけなかったということを申し上げて、私の質問を一旦終わらせていただきます。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　安住大臣、我々は同じ被災地宮城県選出の国会議員でありますから、今日は初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　被災地で同じ思いを共有していると思っております。この点については立場を超えてしっかりと、是々非々で協力すべきところは協力しなくてはいけない、お互いに被災地のため、また国のために頑張っている、その点については、頑張っていることに対して足を引っ張るようなまねはしてはいけないというふうに考えておりますし、協力もしなくてはいけないと考えていますが、改めて財務大臣、その点についての考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　愛知先生は本当におじいさんの代から宮城県全体に、非常に戦後、貢献をいただいております。私もお父様とは本当に、最初に当選したときからお世話になっております。宮城県のことは私の選挙区を含めて先生も熟知しておられますので、いろいろ御指導いただきながら、復興について至らないところはまた教えていただきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○愛知治郎君　過去のいろいろ経緯がありまして、お互いにそれはしっかり歴史をつくってきたという経緯もありますので、しっかり協力をしていきたいと思いますが、今の言葉も肝に銘じてこれからやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ただ、そういったことは別にして、国会ではしっかりと議論をしなくてはいけない、是々非々でいろんなことをここで議論するのが我々の役割ですから、何点か確認をまずさせていただきたかったんですが、今回、大臣の発言、いろいろ地元でも関心があって、いろんな発言を聞いて受け止めておるんですが、その中で、七月の三十日に、首長さんは増税しないのだから、国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、できなかったら国のせいにする、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらないという発言をされておりますが、私の知り合いの首長さんたちも烈火のごとくお怒りになって、これはどういうことかというふうに話をしておったんですが、改めてどういう意図でこのことを、こういう発言をされたのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　これは多少誤解がありまして、実はテレビでの私、発言だったんです。
　これは、与野党の議員の名誉に懸けてというか、それで私は発言したんですけれども、テレビのあるコメンテーターが、国会議員は何もやっていない、しかし地元の町長や市長や知事さんはみんな苦労していると。だから、国会議員は全部あたかも駄目なごとく発言をしたので、私は、ちょっと待ってくださいと……ヤジそれはまあ政府がという話もありますけれども、与野党の国会の議員に対する多少誹謗中傷もあったものですから、少し言葉は行き過ぎたかもしれませんが、実は過去の例を私は出して、消費税の問題だって、地方税、国税含めて、やはりどうしても増税をお願いするときは、今の日本の制度では国会議員は本当与野党共々これはもう批判にさらされ泥もかぶって、私はそのときは、自民党も消費税を上げるときはもう大量の落選者を出したり苦労していると。しかし、制度上どうしたって、自治体の場合は要請はするけれども、なかなか増税を自らお願いしてというアメリカのような制度とは日本は違うんですということを私は言っただけで、泥をかぶらないから今の被災地の首長がけしからぬなんてことを私は一切言っていません。
　アメリカと日本の制度の差や、過去の、今のを含めて国と地方の在り方について申し上げただけであって、私はこの発言については何ら、自分として何か間違った発言をしたとは思っていないんです。ただ、誤解を受けたり、ちょっと過度な報道になったので、その点については丁寧に説明をさせていただいたということでございます。

○愛知治郎君　全く反省というか問題がないということを聞いて驚いたんですが、もう一回言いますね。首長は増税しないのだから、国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、できなかったら国のせいにする、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらないと、こういう発言なんです。
　誤解と言いますけれども、発言としては大変問題ではないですか。表現に対しても物すごく問題でありますし、首長は無責任で人のせいにして泥もかぶらずに、そういったニュアンスに取られて仕方がないと思うんですが、謝罪の言葉等はないんですか。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、これは私は国対委員長のときに記者会見をして、そのことは誤解を受けたら申し訳ないと申し上げたんです。ただ、経緯があって、これはまあ、皆さんもよく取られると思いますけれども、そこの場だけピックアップして、全体の番組の中身の前後を全く無視してここだけ取り上げられたので、私は今、正式に今のような話を申し上げたんです。
　ですから、日本の議会とか国会というのを、いつもまあ批判はされるけれども、しかし、制度上はどうしたって法律でやっぱり国会議員が、また政府や与野党含めてこの税のことに関してはやらざるを得ないような仕組みを私は提起したということでございます。

○愛知治郎君　私が言いたいのは発言の重みなんですよ。どういう意図をして発言されたという事情はあるかもしれないですけれども、言葉は独り歩きしますので。また、特に財務大臣としてそれは痛感をされていると思うんですが、為替に関する一言がどれだけ影響を与えるかというのも御承知だと思いますし、こういった軽い言葉を使ってはいけないし、表現方法も、慎重に物を言わなければ誤解を受けて大変な混乱を招くおそれがあるということを自覚されているかどうかということで、今回伺いたかったんです。
　改めて、その点について考え方を伺いたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　このころは財務大臣でなくて国対委員長でしたものですからこういう発言になりましたけれども、今後十分気を付けて話をしたいと思います。