山岡賢次の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山岡賢次君）　消費者担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者担当大臣としては、暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出される事態に対し、消費者の皆様に、食品のモニタリング調査の結果等を分かりやすく伝え、不安を取り除くことが重要と考えています。
　このため、消費者庁ホームページや「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を活用しながら情報提供を行います。また、専門家を交えた意見交換会などリスクコミュニケーションを地方自治体、消費者団体と連携しつつ進めます。加えて、食品のモニタリング検査等に地方消費者行政活性化基金の活用を推奨するとともに、岩手、宮城、福島、茨城の被災四県については、更なる支援を図ってまいります。また、国民生活センターによる放射線検査機器の貸与や必要な研修等により、地方自治体が進める食品等に対する安全、安心に向けた取組を支援し、連携してまいります。
　このほか、地方自治体の窓口へ弁護士、司法書士、建築士等の専門家を派遣するとともに、震災に便乗した悪質商法等に対して厳正に対処してまいります。
　こうした震災対応に全力で取り組むとともに、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応できるよう、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命・身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出を目指し法案作りを具体化させます。また、分かりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、検討を着実に進めてまいります。
　第二に、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第三に、実際に消費者被害が生じ、対応しているのは地域です。地域主権の原則に立ち、地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。地方消費者グループフォーラムを引き続き開催し、住民の輪を広げていくとともに、地域における食の安全、安心等、地域で活動している多様な主体による消費者問題への取組の支援を推進してまいります。
　国民生活センターの在り方の見直しについては、消費者庁と国民生活センターの当事者の結論を踏まえ、先行的に取り組める事項については試行を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、しかるべき時期に政務として判断を行ってまいります。
　消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　消費者委員会においては、消費者行政全体に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。