林久美子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　まず、冒頭、今回の東日本大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、山岡大臣始め、大臣の所信的な御挨拶に対する質疑ということでございまして今日は大臣の御所見などもお伺いしたいと思っているんですが、限られた時間でございますので、テーマを絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
　今大きな問題となっているのが消費者庁と国民生活センターの一元化の在り方かと思います。国民生活センターは、創立から四十年間、まさに消費者の皆さんにとって身近な相談窓口として機能をしてきたわけでございます。しかしながら、消費者庁と目的であるとか機能の面で重なるところが数多くあるということや、真に消費者行政全体を強化していくために、昨年十二月に、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することも含め、法人の在り方を検討するという閣議決定が行われております。これを受けまして、タスクフォースの方で、国民生活センターの各機能を基本的に消費者庁に一元化する必要があるという結論も出されたところでございます。
　この言葉の中に、組織の一元化ではなくて機能の一元化と、これ閣議決定もタスクフォースもそうなっているわけなんですが、組織と機能の一元化ってやっぱり意味合いが大分違うんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　そうした中で、今まさにこの国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議というのが開かれておりまして議論をいただいているわけなんですけれども、その前提は、閣議決定やタスクフォースの中で書かれているように、組織の一元化というよりも機能の一元化ということでよろしいんでしょうか、お伺いしたいと思いますが。