消費者問題に関する特別委員会

平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　西村まさみ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大島九州男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　神宮司史彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（国民生活センターの消費者庁への一元化に関
　する件）
　（国民に分かりやすい食品表示に関する件）
　（マルチ商法企業と大臣との関係に関する件）
　（大臣の改氏・改名の経緯に関する件）
　（生食用食肉の新たな加工基準に関する件）
　（食品に含まれる放射性物質の検査体制強化に
　関する件）
　（ぱちんこ業界団体と政治家との関係に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び西村まさみさんが選任をされました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。

○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　まず、冒頭、今回の東日本大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、山岡大臣始め、大臣の所信的な御挨拶に対する質疑ということでございまして今日は大臣の御所見などもお伺いしたいと思っているんですが、限られた時間でございますので、テーマを絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
　今大きな問題となっているのが消費者庁と国民生活センターの一元化の在り方かと思います。国民生活センターは、創立から四十年間、まさに消費者の皆さんにとって身近な相談窓口として機能をしてきたわけでございます。しかしながら、消費者庁と目的であるとか機能の面で重なるところが数多くあるということや、真に消費者行政全体を強化していくために、昨年十二月に、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することも含め、法人の在り方を検討するという閣議決定が行われております。これを受けまして、タスクフォースの方で、国民生活センターの各機能を基本的に消費者庁に一元化する必要があるという結論も出されたところでございます。
　この言葉の中に、組織の一元化ではなくて機能の一元化と、これ閣議決定もタスクフォースもそうなっているわけなんですが、組織と機能の一元化ってやっぱり意味合いが大分違うんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　そうした中で、今まさにこの国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議というのが開かれておりまして議論をいただいているわけなんですけれども、その前提は、閣議決定やタスクフォースの中で書かれているように、組織の一元化というよりも機能の一元化ということでよろしいんでしょうか、お伺いしたいと思いますが。

○大臣政務官（郡和子君）　林委員にお答えいたします。
　今御発言がございましたように、昨年の十二月の閣議決定で、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含めて、法人の在り方を検討するというふうにされました。そこでタスクフォースが設けられて、主に国民生活センターの機能に焦点を当てまして検討を重ねてきたところでございます。その上で、国民生活センターの各機能については、平成二十五年度に消費者庁に移管し、一元化することを目指すとの取りまとめが行われたものと承知をしております。
　具体的には、この間、大変長い間国民生活センターが担ってまいりました支援相談機能ですとか、それから研修また商品テストなどの各機能を消費者庁の中に、施設等で実施するというふうなことにしたものだというふうに承知をしております。
　機能の一元化ということが主でありますけれども、それが組織の一元化になるということとも同じではないかというふうにとらえているところでございます。

○林久美子君　機能を一元化すれば結果として組織としても一元化とか一体化していくという御答弁だったかと思います。
　ただ、閣議決定もあってタスクフォースの結論も出ているにもかかわらず、今またこうして検証会議の中で議論しなくてはならないほど、やっぱり機能とか組織統合というのは非常に難しい問題なんだと思います。関係者の方の御理解もたくさん得ていかなくてはならないということかと思いますが、とはいえ、やっぱり結論は出していかなくてはなりません。
　現在行われている検証会議は十一月中にも中間報告をまとめられるというふうに伺っておりますし、先日の大臣の所信的挨拶の中でも触れられていましたけれども、先行的に取り組める事項については今月五日から試行という形で実施をいただいているところでもございます。
　そこで、お伺いをしたいんですが、この試行というのはいつまで期間的に行われるのかということと、その試行の結果をまさに今議論いただいている検証会議の中間報告に反映をされるのかどうかということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、これ政務官お願いします。

○大臣政務官（郡和子君）　今お話ありましたように、十月の五日から試行が始まっておりますけれども、これがいつまでなのかということは決めてはおりません。一元化するか否かにかかわらず、現在試行として行っている情報の分析、収集などを行いまして、国民生活センターと消費者庁との連携というのが続けられていくものと、そんなふうに考えているところです。
　国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議ですけれども、これはこの試行の実施結果について検証を行うということをその任務としているというわけでございますから、試行の実施結果を検証を行いまして、それが検証会議における中間の取りまとめに反映されていくものでないかというふうに思っています。

○林久美子君　今回の試行は検証会議の設置とセットで出てきた話でもありますので、その試行をしっかりと重要な問題ですから続けていかなくてはならないというお立場もよく分かるんですけれども、今御答弁いただきましたように、しっかりと中間報告の方にもその段階での結果というのを反映をいただければというふうに重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、この試行の実施や検証会議の設置をうたった今年八月の細野大臣名のペーパーがございまして、これは国民生活センターの在り方の見直しについてというものだったかと思いますが、この中でも触れられておりましたし、先日の大臣の所信的挨拶の中でもお触れをいただきましたけれども、この国民生活センターと消費者庁がいかに関係をしていくべきかということについては、しかるべき時期に政務としての判断を行うというふうに記されておりますし、述べられました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この政務が判断を行うしかるべき時期というのは具体的にいつごろを想定をしていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（山岡賢次君）　今、政務官からも御質問に対してお答えを申し上げておりましたが、手続的には、試行を行い、検証を行い、そして行政刷新会議の方向性もにらみながらと、そういうプロセスで進んでいることは間違いはないわけでございますが、結論はいつどう出すかということについては、この消費者庁の問題は、これはできて二年目ということもありますが、何のためにできたのかと、それはもうあくまでも消費者中心、生活者中心、そのことを第一に考えて物事が全て進むべきものだと思っております。
　したがって、悪いという意味じゃないんですが、役所的プロセスで手順を追っていってここで終わりというふうにすることにはなじまない面もあるんじゃないかと思っているわけでございまして、そういう点では、その検証のまず、試行の状況と検証の結果というのをまず見てみませんと、どういうことになるのか、今この段階でどうだという結論とかいつというのは、まだ出ていない段階で申し上げるのは今やっていらっしゃる皆様に対しても申し訳ないことだと思いますし、また、その結果を踏まえて、これは消費者委員会とか消費者団体とか、あるいは弁護士の皆様とか国会議員の皆様とか、幅広く消費者に関する皆様の御意見を承りながら、いつごろどうしたらいいのかという最終的判断をしたいと私は思っております。それがしかるべき判断と、時期と、こういうふうに申し上げているところです。

○林久美子君　非常に納得のいく御答弁ではあるんですが、しかしながら、いつまでも結論を先延ばしするわけにはこれはいかないんだと思うんですね。まさに、消費者行政全体を強化していくためには、まさに国民生活センターと消費者庁がどうかかわっていくべきかというのは非常に重要なテーマだというふうに思っております。そうしたことを考えますと、確かにいろんな方の意見を聞かなくてはいけないし、まさに今議論をいただいているということは確かなんですけれども、とはいえ政務が、しっかりと政治が判断をするということは当然避けては通れないと。
　行政刷新会議の方は、大臣も御承知のように、独法の見直しを所管しているわけですけれども、年内に独法の制度、組織の見直し案というのをまとめるというふうに伺っております。このときに、そうした議論の結果をしっかりとやっぱり政府として反映をしてもらうということが重要になると思うんですけれども、この結果が、その政務の判断というものが行政刷新会議のまとめる案に反映をされるのか、その政務の判断は行政刷新会議がまとめる案よりも前の段階で示されるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山岡賢次君）　政府の立場としては、委員のおっしゃることはよく分かりました。むしろ私が言わなきゃならないことだとは思っているわけでございますが。
　しかし、私は、消費者担当大臣として、行政刷新会議ありきとは考えておりません。あくまでも我々がどういう結論でどういう判断なのかということを優先をするつもりでまずおります。
　そして、いろいろと今検証の間でも多分問題点が指摘をされているんじゃないかと思いますが、一体となったときのメリットとデメリットというのが論じられていると思うわけでございます。ですから、結果的には、今私が申し上げているのは、一体となったときのメリットをきちっととらえつつ、デメリットをいかに解消していけるかと、こういう方法を考えてやってくださいと、こういうお願いをしているんです。
　ですから、そういう結論が出れば、これはもう行政刷新会議の前にでも出せると思いますし、ただ、その辺の納得がない限り、圧倒的たくさんの消費者の納得を得られずに強行していくということは今のところ考えていないと、こういう意味です。

○林久美子君　分かりました。多くの関係者の皆様の御理解を十分いただきながら、いいタイミングで御判断がいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　では、時間ももう余りございませんのでお伺いしたいんですが、一元化というのは、言葉で言うのは簡単ですけれども、たくさんの方がかかわっていらっしゃって非常にやっぱり難しい問題ですし、議論も重ねていかなくてはいけない、かといっていつまでも引っ張れる問題ではないということで、難しさをいろいろはらんでいると思うんですが、今大臣おっしゃったように、最後は消費者の皆さんがしっかりと、消費者の皆さんにとっていい行政ができるということが大事なわけでございますけれども。
　さて、一元化というしかしながら方向性は一定あるわけでございます。そうした中で、ちょっとお手元にも配らせていただいていますが、この図の左側を御覧いただきたいんですが、所掌の範囲を見てみますと、このブルーの下の三段ですね。地方支援関係、相談等という国民生活センターが今まで担ってきた支援相談、商品テスト、ＡＤＲというのは消費者庁の所掌からは実ははみ出る部分として今のところあるわけです。
　これが実際本当に一元化されていったときには、これは消費者庁の設置法の見直しというのが、法律上の見直しというのが必要になってくるというふうに思いますけれども、この設置法の見直しについてどのように考えていらっしゃるのか、政府の方から設置法の改正案を出すとすれば一体いつごろになるのか、お伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（山岡賢次君）　仮に一元化となった場合には、今、国民センターが担っている機能を消費者庁に移管すると、こういうことになっていくわけでございまして、当然、消費者庁設置法に基づいて設立された現在の消費者庁とは違ってくるものにならなきゃいけません。ですから、所要の法律改正をいたします、するつもりでございます。
　いずれにしても、この検証会議の結論を踏まえて、結論が出てから次のステップに入りますので、結論ありきというお答えをするのには、今ちょっともごもごとしゃべっていたのは、せっかくおやりになっているのにもう次のことを考えているんだとも申し上げにくいのでそういうふうにしましたが、当然そういうふうになってくると思います。ありがとうございました。

○林久美子君　ありがとうございました。

○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　大臣の所信についてお伺いをしていきたいと思います。
　消費者担当大臣の大きなお役目というのは、やはり国民の期待するところは、食べ物の安全、しっかりと守ってほしい、これも消費者目線、生活者目線でということだと思うんですけれども。大臣は所信の中でも、今、食品については放射能の被害、こういったところで非常にナイーブになっているわけです。誰もが持つ不安というふうに思いますけれども、暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出される事態に対して、消費者の皆様に食品のモニタリング調査の結果を分かりやすく伝え、そして不安を取り除くことが重要だというふうに表明されました。
　消費者庁は、五、六月に意識調査もされていて、七月にその報告書も出ており、それも見せていただきましたが、まず今後、消費者庁としてこのリスクコミュニケーション、ここに特化した御答弁をいただきたいと思うんですが、どのようなスタンスでしっかりとこのことを実現しようとされているんでしょうか。

○国務大臣（山岡賢次君）　放射能の問題は、当然ですけれども、実態よりもはるかに国民の皆様はナイーブになっておられるわけで、それはなぜかというと、十分な知識を得るチャンスがないというところにも大きな、大きなというか、ある意味じゃほとんどの原因かもしれないわけでございます。そういう点で、私どもとしては、八月に神奈川、埼玉などで意見交換会を行った際の専門家による分析をいたしまして、必要な情報は何かということと、消費者が理解しにくいと、この辺をよくもう一度把握をして対策を立てなけりゃいけないと、こういう結論になっております。
　それで、そういうことで、消費者庁では当日の参加者の質疑、大体皆さん共通の疑問ですから、回答、また専門家の資料、こういうものを今ホームページにまず第一に記載をして情報の提供をしていっているところでございますが、それだけではなくて、地方自治体や消費者団体と連携をいたしましてリスクコミュニケーションを全国展開をしていくと。それも、流すだけじゃなくて、直接対話も含めたリスクコミュニケーションを全国展開をして、消費者が食品と放射能に関する情報を十分得て自らの判断で行動していただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。

○大河原雅子君　私も、食の安全というか、消費者運動を長く続けてきまして、チェルノブイリの原発事故の後、非常に、幾ら食の安全を求めていっても原発の事故が一度起こってしまったらもう今までしてきた努力は水の泡という、そういう、何というんでしょうか、無力感というものも味わいました。
　それで、今、政府挙げてあらゆる検査に対応しようと、そういう体制をつくり、そしてリスクコミュニケーション、この値がどういうことを意味するのかということもしっかりと消費者に伝えるということが必要だと思うんですが、やはり何がどれだけあった、例えばホウレンソウを一キロ食べ続けてどうなるかというようなお話ばかりが目に付いて、実は分かりにくいということがあるんですね。
　先日、ＮＨＫの朝の番組で、小さなお子さんを持つ御家庭、非常に選んで食べている方のお食事と、それから、いや、今までどおり普通に物を購入していますよというような方の食卓と、一食分余分に作っていただいてそれを測る、それを全国でやるということで、今の被災地の方、あるいは広島の方、北海道の方、こういうところがモニタリングというか調査がされていました。丸ごと食卓調査といったと思いますが。
　そういう、消費者にとって分かりやすい、こうやって考えたら、例えば学校給食なんかでもそういう意味ではちゃんと測ってそれを公表してみる、そういったことも、消費者庁ならではの、生活者ならではの視点を生かした調査もこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、一つ御提案をしておきたいと思います。
　消費者目線で食品を選ぶということについても、私たちはこれまで頼りになるのはやはり表示でございます。今、消費者庁では、食品表示一元化検討会、これが設置されまして議論が進んでいるところですけれども、とにかく食品表示、ＪＡＳ法や食品衛生法やあるいは健康増進法ですか、それぞれで一元化して管理するというふうには立たないものですから、やはりこれも時代の流れとともに縦割りを排すということ、本当に消費者が求める分かりやすい表示をというところで今非常に重要だというふうに認識をしております。
　基本的な食品表示の一元化についての消費者庁の基本的な立場、そしてこれから消費者の知る権利、選ぶ権利に資する、そうした在り方を是非大臣から御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（山岡賢次君）　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、私が答えるまでもなく御質問のとおりだと思いますが、我々としては、ＪＡＳ法とか食品衛生法、健康増進法等々、そういうものを、今、食品の表示一元化検討会というのを開いているところでございます。そして、平成二十四年度、つまりちょっと遅れますけれども二十五年の国会、本当はもっと早い方がいいのかもしれませんが、今急に取り上げているわけで拙速というのもちょっと、これは重要な問題ですから、二十五年の国会で法案を提出をしてその実現を図っていくと、こういうことで進めていっております。

○大河原雅子君　日本の食品は質が良いというところで、また安全性も確保されている、原発事故が起こるまでは、これから世界に打って出る、そういう意味でも成長産業というふうにも位置付けられるんじゃないかということも言われておりました。
　一方で、自給率が低いわけですから外国のものがたくさん入ってきているという現実もありまして、ＷＴＯのＧ10、純食料輸入国のお隣の韓国と実は立場が同じなんです。しかし、表示を見てみますと、実は韓国の表示というのは非常に分かりやすくなっている、日本よりもある意味では進んでいる表示と私認識しておりまして、この検討会の中に提出された資料にも、韓国や国際ルールとしてＥＵ、アメリカ、そうした事例が示されておりました。どういう御評価をなされているのか。そしてまた、こういうことは、海外旅行も盛んでございますので日本の消費者はよく知っております。日本で売られている同じ商品がほかの国に行くと別のことまでちゃんと分かるようになっている、こういう現実があるわけです。
　今二十五年度に向けてというお話でしたけれども、この表示一元化の検討、中間のまとめが出るわけですけれども、この中間のまとめを出す、パブリックコメントを取る前に消費者の意見をしっかりと聞いてたたき台をつくっていただきたい、そういうふうに思いますけれども、是非消費者が、このパブコメを取る、中間まとめの前に意見を直接聞いて、そして更に進んだ、消費者の声を取り入れた一元化が実現できるように御努力いただけないでしょうか、どうでしょう。

○国務大臣（山岡賢次君）　今委員のおっしゃったとおりでございまして、そこで今年度は韓国を含む主要な諸外国、今委員からも御指摘ありましたが、米国、ＥＵ、イギリス、スウェーデン、オーストリア、スイス、中国、韓国、八か国で調査をしておりまして、調査の結果も踏まえて食品表示の在り方についてこれを検討していくという前提で今調査をしているわけでございます。
　そういう多様な消費者団体、消費者の御意見もありますので、食品表示一元化検討会にはそういう皆さんもメンバーに入っていただくとか、あるいはパブリックコメントでございますけれども、その過程で消費者等との意見交換会、直接の意見交換会というのも積極的に行って、本当に委員の御指摘のことが実際に行われるように努力をしてまいります。

○大河原雅子君　食の安心、安全をしっかりと確保していくために表示は大事ということなんですが、実は大変な危機が今訪れておりまして、この食品の安心、安全、踏みにじる行為としてＴＰＰ、これは私は真っ向から、この日本の努力を無にする、そういうものだと勉強を重ねてまいりまして分かってきました。
　このＴＰＰの交渉に際して政府が情報収集をいたしましたけれども、先日政府から説明された中に、ＴＰＰ交渉の分野別の状況と問題点というペーパーがありまして、その中に、ＴＢＴ、貿易の技術的障壁という項目において、遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生ずるおそれがあると。表示ルールで日本よりも緩い、そうした基準が提起される可能性があるということを政府が認めたんですね。
　この遺伝子組換えについては、日本では安全審査の承認はされていますが、一物たりとも商用栽培、栽培はされていないんですね。日本の食生活考えると、大豆、これはもう遺伝子組換えの大豆がアメリカの畑の大半を占めている。日本には、みそ、しょうゆ、そして豆腐、大豆の組換えは嫌だという消費者の声は実はこの食品表示検討会の中に示された資料のアンケートの中にも、もう既にこういった組換え食品であるかどうかを食品選ぶときに見るんだと、そうした方々が六二・九％という、こう丸をしていらっしゃったんです。ですから、この遺伝子組換え作物に関する表示、この中でも、日本のこの表示の仕方についても消費者としては五％未満だったらば表示しなくていいことになっているので不満はあります。でも、さらにアメリカのように遺伝子組換えの表示がない国と、全ての関税をゼロにする、非関税障壁をなくすというこのＴＰＰに参加をするということは日本の安心、安全を踏みにじる、この表示に対して、また日本が今これで続けている努力に対して非常に大きなそれこそ障害になるわけです。
　消費者庁として、そして政治家として、このＴＰＰ、こうした問題について是非スタンスをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（山岡賢次君）　今政治家としてというお言葉もありましたけれども、一応は消費者担当大臣としてお答え申し上げますと、ここでＴＰＰについてどうかということを論じさせていただく立場ではないと心得ておりますが、そういう場合には、御指摘の危惧とかあるいは対応が要るという認識は持っております。
　私も、前はＢＳＥ対策本部長をずっとやって、アメリカに行ってジョハンズという農水というか農務大臣とも本当に机の上に二人で上がってつかみ合いになるぐらいの大論争をやってきたわけでございますけれども、アメリカ人が食べられるものがなぜ日本人が食べられないんだと、そういう論理であったわけでございます、まあそれぞれの国の基準というのは違いますから。
　そこで、やはり日本は日本で、どういうことになろうと、食品の表示、そういうものをできるだけしっかりとさせていってと。全部といっても物理的に難しい面も委員御案内のとおりあるわけですが、そしてその判断は、別な意味で、そういうことが認可されて、許可されて流入してくるというのは別次元の話ですが、そういうことがあったとしても、消費者自身がしっかりと選別、選択をしていけるような、そういうものにしていくように最善の努力を払ってまいりたいと思います。

○大河原雅子君　大臣の御認識、もう少し進めていただきたいです。表示を奪われてしまうんです。知る権利と選ぶ権利を奪われることになります。政府にとってはこの政策を侵されることになります。
　是非御認識を改めていただきたいとお願いをして、質問を終わります。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　山岡大臣、予算委員会でマルチ商法について質問をさせていただきましたけど、その前に私、二回質問をしていまして、前回の予算委員会で初めて大臣にも質問をしましたけれども、その割には、その後に出された所信にマルチ商法について一切触れられておりません。悪徳商法については、大臣の所信の四十七行中たった三行だけ触れられているだけでございます。この三行の中に、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化すると威勢よく書いておられますが、偽装表示、これは異なる表示をすること、事実と異なる表示をすることでございますが、予算委員会の議事録、これを見ますと、事実と異なることいっぱいあるんですよ。
　大臣、たくさんあり過ぎて全部言えないんですけど、例えば一つは、山岡インターナショナルという会社、奥様が株の六割を持っていらっしゃいますねと質問をしましたら、山岡大臣が法務政務次官に就いてこの会社を離れて以来、そういうことはありませんと言っています。法務政務次官に就いた昭和六十二年の後も、ずっと奥様が六割の株持っているじゃないですか。うそつかないでくださいよ。大臣、これ、真実をお答えください。

○国務大臣（山岡賢次君）　私が申し上げたのは、法務政務次官に就いたことを契機として、自分が担当しているあらゆる会社から、そこにおける立場から離れましたと、こう申し上げたわけでございます。また、家内が六割を持っているという事実はございません。

○森まさこ君　いいですか、予算委員会での私の質問は、あなたの奥様が山岡インターナショナルの株の六割を持っていますね、これに対して大臣が、設立した当初はそうでございますが、私が離れて以来、そういうことはありませんとおっしゃっているんですよ。全く今言ったことと違うじゃないですか。私たちが裏を取っていないと思って、いいかげんな虚偽答弁を言うのはやめてくださいよ。

○国務大臣（山岡賢次君）　今申し上げたとおり、私が申し上げたのは、私がと、こういうふうに申し上げたわけで、先生の御質問がどうであったかは記憶にはありませんが、私はそうでございますと、こう申し上げているんです。

○森まさこ君　この質疑をインターネットで見ていらっしゃる国民の方もインターネットで予算委員会の質疑を見ていただければすぐ分かりますけれど、その前に、大臣が株を持っているかどうかは、大臣は持っていないと答えている。その次に、今度は奥様のことを聞いたんです。そうしたら、奥様の方も持っていない、設立した当初は奥様が持っていたけれども、自分が離れて以来、持っていないと、こう答えているんです。これで時間を無駄にしたくありませんから、全部議事録も出ております、インターネットにも出ております、確認をしていただきたいと思います。虚偽答弁はやめていただきたい。
　そんなことで虚偽表示を取り締まる大臣ができるとは思えませんが、そのほかにもたくさんあるんです。本当に時間がもったいなくて、一々言うのも嫌ですけれども、Ｎという会社、これはマルチ商法の会社ね、あなたが何回も何回も出かけていって勧誘、講演をしている会社でございますが、こちらの会社に行ったことがないと言っていますけれども、この会社の社長に会っているんじゃないですか。