上野通子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○上野通子君　自民党の上野通子でございます。本日は当委員会で初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、山岡大臣とは同郷、栃木県出身ということで、時々地元でもお会いしております。大変にこやかなお顔をされていますが、今日は的確に簡潔に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣も御存じのように、栃木県は農業県です。そして、酪農も大変盛んなところです。その栃木県に会社を構えております安愚楽牧場の経営破綻につきまして、中心に質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、この会社は和牛オーナー制度というビジネススタイルで運営していた会社です。その会社が、八月九日、東京地方裁判所に民事再生手続の申請を行いましたという事実があり、その事実の上で経営破綻をいたしました。その後、十一月八日に民事再生手続が廃止されて、破産手続に入っていると報道されています。負債総額、御存じのように、四千三百億円、全国に七万三千人を超える投資家がいます。このこと自体が戦後最大規模の消費者被害の事件とも指摘されております。
　しかしながら、幾ら安愚楽牧場自身が自己責任であるといっても、このように大きな被害になるということには何らかの原因があったと私は思います。その原因の一つが消費者庁ではないか。安愚楽牧場について、被害者からの情報等の提供に対し、果たして真摯に向き合っていたのか。また、立入調査は行っていたのか。そして、いたずらに時間が、かなり経過していますが、経過して、このように被害が拡大し、問題の深刻化を更に深めてしまった、ここにはやはり消費者庁としての大きな問題があると私は実感しております。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、なぜ消費者庁は安愚楽牧場に対し立入調査をしなかったのかということ、まずこれをお聞きしたいと思います。