細野豪志の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（細野豪志君）　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、自らの気力を常に振るい起こして、この問題に全身全霊を懸けて取り組んでまいります。
　現在、政府は、東京電力と共に、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆる冷温停止状態を目標としたステップ２の段階に入っております。既に一号機から第三号機までの全号機において原子炉圧力容器底部温度は百度以下に到達しており、また、発電所内の滞留水の水位は、豪雨や汚染水処理施設の長期停止にも耐え得るレベルまで低下をし、これを維持しております。また、一号機から三号機の格納容器からの現時点の放射性物質の放出量は事故時の約八百万分の一まで低下しており、これによる敷地境界の年間被曝線量は最大で約〇・二ミリシーベルトと大幅に抑制されています。
　今後、注水設備及び汚染水処理施設などが故障や事故、地震などが起こっても安全性を維持できるかを慎重に評価した上で、冷温停止状態を年内を目途に達成できるよう引き続き全力で取り組んでまいります。また、作業に当たっては、作業員の方々の健康管理が重要であることから、現場の作業環境の改善や作業員の方々の健康管理には万全を期してまいる所存です。
　また、放射性物質の汚染に対する住民の方々の不安を一日でも早く取り除くことが重要です。そのため、環境モニタリングの継続的実施、除染の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などの取組を一層加速させてまいります。
　除染については、八月に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定しました。これを受け、政府としては、県や市町村の協力もいただきつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。
　また、除染や汚染廃棄物処理に関する総合的な枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法については、まずは基本方針や基準等の策定を急ぎ、併せて除染技術や体制の整備を行うことで、来年一月一日の全面施行に向けて万全を期してまいります。さらに、汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて十月中にロードマップを策定いたします。
　こうした取組を推進するため、要求段階のものを含め、除染、汚染廃棄物の処理に総額一兆一千億円程度の財政措置を講ずることを検討しています。
　事故の早期収束に向けては、世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。
　また、今般の原発事故を教訓として、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、来年四月を目指し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することを決定いたしました。具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合するなど、原子力安全規制に係る関係業務を一元化します。
　今後、原子力安全庁の設置とともに、危機管理のための体制整備、規制の在り方や関係制度の見直しなどを実施し、世界最高水準の安全性を確保すべく取り組んでまいります。
　原子力委員会及び原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。
　原子力委員会においては、今回の事故に由来する使用済燃料、放射性廃棄物の処理及び廃炉に関する中長期的な課題等について、ステップ２が終了する段階を目途に一定の方向性を示すこと、また、今後のエネルギー政策全体の国民的な議論などを踏まえつつ、原子力政策全体の中長期的な方向性を来年の夏を目途に取りまとめることを期待します。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、引き続きその使命を果たすことを期待をいたします。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。