糸数慶子の発言 （内閣委員会）

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今までも歴代の少子化担当大臣、岡崎大臣にも視察をしていただきましたけれども、福島大臣にも御視察をいただきましたが、沖縄の幼保一体化に関する地元の皆さんのニーズが政府になかなか届きにくいかなと思いましたが、是非、蓮舫大臣、今度視察をしていただきまして、今の御決意を少しでも、どんな地域に生まれても子供たちがひとしく保育、教育がされる、そのためには是非お力を貸していただきたいということを改めてお願いを申し上げまして、少子化については質問を終わらせていただきます。
　続きまして、新たな沖縄振興計画についてお伺いをしたいと思います。
　今年の八月、民主党政策調査会は、来年度から新たな沖縄振興計画に移管し、沖縄政策プロジェクトチームがまとめた「沖縄振興計画改定にあたっての提言」を正式に了承、そして決定をいたしました。これ、中身は、自由度の高い一括交付金の創設、新たな沖縄振興計画の策定主体をこれは県とすること、それから酒税など税制の特例措置の継続、あるいは現在の特区制度の大幅な統合・集約化及び対象事業や対象地域の拡大、それから軍用地の跡地の利用促進などで、沖縄県が要望している事項にほぼ沿った形になっております。
　その後、民主党の沖縄協議会が政府に申入れを行い、九月には沖縄政策協議会沖縄振興部会が開催され、政府側から新たな沖縄振興策の検討の基本方向について報告がございました。
　今後、この基本方向に沿って新たな振興策が実現できるよう鋭意検討を進めていくとのことですが、沖縄県が市町村向けの財源も含めて三千億円の十年間確保を要望している一括交付金について、その規模が基本方向でいまだに明確になっておりません。一括交付金の創設に向けた予算の確保や税制にかかわる部分の実現は、恐らく震災復興税制の議論と絡めて来年度予算の編成作業の中で明らかになってくるとは思われますが、先日開かれた地域主権戦略会議では、全国を対象とした地域自主戦略交付金について政令指定都市以外の市町村向けは二〇一三年度以降に先送りするという方針を確認したというふうに聞いておりますが、この方針は沖縄県が要望している一括交付金の実現に影響を及ぼすのではないかと危惧いたしておりますが、一括交付金の実現も含め、基本方向の実現に向けた政府の決意をお伺いしたいと思います。