内閣委員会

平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　江崎　　孝君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　全勝君
　　　　　　　内閣官房情報セ
　　　　　　　キュリティセン
　　　　　　　ター内閣審議官　　占部浩一郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　小谷　　渉君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　泰男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　妹尾　吉洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子ども・子育て新システムの検討状況及び見
　通しに関する件）
　（警視庁における国際テロ情報流出事案の捜査
　の経過及び再発防止策に関する件）
　（情報セキュリティ対策の全体的な見直しに関
　する件）
　（原子力安全規制組織の見直しに関する件）
　（ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加が我が国に
　もたらす影響に関する件）
　（国家公務員の総人件費削減に関する件）
　（国家戦略会議の役割に関する件）
　（スパイ行為を取り締まるための法整備に関す
　る件）
　（領土保全のための取組状況に関する件）
　（円高メリットの活用に関する件）
　（提言型政策仕分けの具体的内容に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官上田健君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　なお、本日は他に委員会が開会をされておりますので、大臣並びに参考人等々を含めて退席等々がございますことをまずもって理事会で承認をいただいておりますことを御理解をいただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。

○糸数慶子君　おはようございます。無所属の糸数慶子でございます。
　野田政権始まって初めての委員会でございますが、私、本来大体この委員会での質問、しんがりでございます。本日はいろいろお取り計らいをいただきまして、トップバッターとして質問をさせていただきますことを感謝申し上げます。
　まず、蓮舫大臣にお伺いをしたいと思います。
　少子化対策担当大臣として御活躍をお祈りをいたしておりますが、実は十月の十六日から三日間、超党派の議員の皆さんが沖縄にお越しくださいました。これは、沖縄の青少年問題あるいは子育ての現場、現実を是非視察をしていただきたいと以前からお願いをしておりましたところ、実現をいたしまして、衆議院の方では、自民党の方から馳浩さん、あべ俊子さん、そして民主党は、地元、瑞慶覧長敏さん、玉城デニーさん、そして田中美絵子さん、共産党の宮本岳志さん、無所属、私、糸数慶子ということでいろいろ沖縄の現状を視察していただきましたが、それに関連いたしまして、少子化問題について是非大臣の御尽力をいただきたい、その観点でお伺いしたいと思います。
　まず、幼稚園と保育所の存続と、それから総合施設への移行ということに関してでありますが、七月の二十九日に少子化社会対策会議におきまして決定されました「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」でありますが、昨年の六月に少子化社会対策会議で決定いたしました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱では、幼保一体化について、幼稚園それから保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づいて幼児教育とそれから保育とを共に提供するこども園、仮称でございますが、一体化するとしていました。
　しかし、七月に決定した中間取りまとめでは、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設、仮称を創設し、既存の幼稚園、保育所の存続を認め、それらを称してこども園とするというふうにしています。これは、基本制度案要綱では全ての幼稚園とそれから保育所をこども園に移行する案でございましたが、中間取りまとめにおきましては幼稚園とそれから保育所の存続を認める案となっています。
　どのような経緯でこういうふうになったのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　糸数委員御指摘のように、まさに超党派の衆議院議員の皆様方が沖縄を訪問され、そうした視察を受けまして、昨日、衆議院の青少年特におきまして、馳代議士、あべ代議士、宮本代議士から、まさにその沖縄の保育園よりも幼稚園が多い経緯であるとか、あるいは民設民営の学童保育クラブの話ですとか、なかなか事情が私がこれまで承知していたものと違うということを改めて勉強させていただきました。引き続き、こうした委員会等も含めて御教示をいただければと、改めてお願いを申し上げます。
　御質問をいただいた点でございますが、御指摘の、その昨年六月に策定した子ども・子育て新システム基本制度案要綱ですが、この要綱を作った後に、一年掛けまして関係者が広く参画するワーキングチームを開催し、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。その結果、本年七月に幼保一体化の在り方をまとめた中間取りまとめを行いました。
　この取りまとめにおきましては、質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実という幼保一体化の目的は維持しつつも、施設の一体化と給付システムの一体化、こちらも図ることとしております。
　具体的に言いますと、施設の一体化としましては、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設、仮称ではございますが、この総合施設を創設することとし、その進め方としては、幼稚園及び保育所等の総合施設への移行を政策的に誘導していこうということにしております。また、学校教育や保育に対するニーズは地域によってまさに様々でございますので、市町村が地域の実情に応じて幼稚園、保育所を含み多様な施設を計画的に整備することができる仕組みとするとともに、これらの多様な施設類型を対象として財政措置を一体化する給付システムの一体化を図ることとしているものでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　十月四日に厚生労働省が、本年四月一日現在の全国の保育所、待機児童を公表いたしました。それによりますと、この待機児童数が今二万五千五百五十六人であり、四年ぶりに減少したとは言われておりますけれども、依然として高い水準にある深刻な状態が続いています。幼保一体化には、少子化の影響で定員割れとなっている幼稚園に保育機能を持たせて保育所待機児童を受け入れさせる狙いがあり、待機児童解消に効果があるというふうにされています。
　しかし、待機児童の約八割が三歳未満児であるのに対し、中間取りまとめでは、総合施設、仮称でございますけど、満三歳未満児の受入れは義務付けられていないという状況です。これではその待機児童解消には余り効果がないのではないかということで懸念しておりますが、幼保一体化を進めるよりも、やっぱり現行の保育制度を充実させた方が待機児童解消に効果があるというふうに私は思うわけです。
　幼保一体化と待機児童の解消について、大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘のように、確かにその総合施設については、ゼロから二歳児の受入れについて義務付けることはしておりません。ただ、調理室を整備するための助成であるとか、保育所単価によるインセンティブを付与するなど、政策的に誘導を行うことで幼稚園のゼロ—二歳児保育への参入を積極的に促していきたい、こういうふうに考えております。その結果、待機児童の解消に資するものと、そこにつながっていくと考えております。
　また、子ども・子育て新システムにおきましては、総合施設の創設に加えまして、市町村新システム事業計画、これも仮称ではございます、この計画の策定による地域の実情に合ったサービス提供体制の計画的整備、質の確保のための客観的な基準を満たせば財政措置の対象として指定を受けられるようにする指定制度を導入することによりまして、株式会社、ＮＰＯ等の多様な主体の参入を促進し、保育の量を拡大していくこと、小規模保育事業、定員二十人未満なんですが、この事業や家庭的保育、いわゆる保育ママ、こうした多様な保育サービスの推進など、新たな仕組みを一体的に導入することによりまして待機児童の確実な解消を図っていきたいと考えております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今、いろいろ御答弁いただいたわけですが、次に財政の問題になるわけですけど、子ども・子育て新システムのその財源についてでありますが、中間取りまとめでは、この潜在ニーズを含む保育等の量的拡充、そして職員配置の充実などの質の改善を合わせるという意味で、追加所要額は二〇一五年度、これ平成二十七年度で一兆円超というふうに見込まれています。
　また、六月に政府は、政府・与党社会保障改革検討本部が決定いたしました社会保障・税一体改革成案において、税制抜本改革によって財源を措置することを前提に、二〇一五年度、平成二十七年度における子供・子育て分野のその追加所要額は〇・七兆円、これは税制抜本改革以外の財源を含めると一兆円程度の措置を今後検討するということにしています。まだ中間取りまとめの段階であり、財源問題については今後更に議論されるというふうに思うわけですが、税制抜本改革以外の財政措置となる〇・三兆円分も含めて、どのような形になっていくのでしょうか。
　中間取りまとめから約三か月が経過しておりまして、現段階での政府の財源問題についての検討状況をお伺いするとともに、九月末日で二〇一二年、平成二十四年度の概算要求が締め切られましたが、この子ども・子育て新システムに係る概算要求額はどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　まさに委員御指摘のように、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充、職員配置の充実など、質の改善を行うための追加所要額は二〇一五年度で一兆円超と見込んでおります。
　政府としましては、税制の抜本改革とともに、早急に子ども・子育て新システムに係る法案を提出しまして、恒久財源を得て早期に本格実施できるよう、関係者と丁寧に協議を行った上で成案の取りまとめに向けた検討を進めてまいりたい。その意味では、現段階でも、どのようにして財源を確保していくかと、まさに検討を進めているところではございますが、今後は子供・子育て分野等で様々な政策の見直しも併せて行っていくことで更なる財源確保ができないか、こういった検討も行っていくこととしており、最大限の努力をしていきたいと考えております。
　また、お尋ねの二十四年度予算概算要求状況ではございますが、一兆円に係るものをここで大規模に要求をしようとするものではなくて、まずは準備段階ということでございまして、例えばその子ども・子育て会議、これも仮称ではございました、こうした会議の経費としましては五百八十二万円、子ども・子育て新システム説明会を開催してまいりたいと考えておりますので、こうした経費に八百四十七万円、あるいは子ども・子育て新システム解説資料等作成の経費に関しては三百十八万円、こちらを要求させていただいております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、一応沖縄の方で、改めてお願いを申し上げたいと思いますけれども、実は来年四月からスタートいたします沖縄振興計画の中で、できれば私たちはその要求、今知事を始めとして三千億円の要求がございますけれども、本来ならばそれと別枠に、沖縄子ども振興計画を実は両立をして立てて、その中でしっかりと沖縄型の新しい保育の在り方、今国が策定していることと、それから現に沖縄で、実際に沖縄の現実に合わせた子ども振興計画、ずっと要求をしてまいりましたけれども、やはり財源が必要でございますし、そのことも併せて、改めて大臣には、是非、国の保育システム、子育てシステムと同様に、多分これは全国にもない、冒頭におっしゃっていただきました沖縄の幼稚園の在り方、それから今保育の現実、改めて見ていただいて、是非、沖縄にお越しいただきまして、概算要求の中に今一兆円、その内訳もおっしゃっていただきましたけれども、見ていただいて、改めて沖縄の保育の現場、現実の状況を視察をしていただくことをお願いをいたしたいと思います。
　今後のその見通しということで、子ども・子育て新システムのことでございますが、中間取りまとめにおいて、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとしている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するというふうになっておりますが、遅くとも来年の通常国会には法案が提出されるという認識でよろしいのでしょうか。
　また、実施時期がいつごろになるのか、併せてお伺いするのとともに、先ほど申し上げましたが、子ども・子育て新システムについて今後更に検討課題につき議論がなされるというふうに思いますが、全ての子供に良質な教育及び保育を提供することができる制度となるような議論を進めていただきたいということを要望いたしまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の法案でございますが、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとされております税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出することにしています。ここにおいては最大限の努力をしていこうと考えております。
　また、施行時期なんですが、恒久財源を得て早期に本格実施することとしておりまして、それまでの間は、法案成立後、平成二十五年度を目途に、子ども・子育て会議あるいは国の基本指針など可能なものから段階的に実施をしていきたいと思っております。
　また、中間取りまとめにおいて、残された検討課題もこれは示させていただきました。こちらを今後議論していくためにも、基本制度ワーキンググループにおける検討が昨今再開されたところでございます。ここにおいては、地方公共団体等関係者の意見を丁寧に伺いながらも、中間取りまとめを踏まえて、子ども・子育て新システムの成案の取りまとめに向けて全力を尽くしていきたい。
　また、子供は生まれる場所が選べないものでございますから、どの地域に住んでもひとしくやはりその成長を政府としても地域と一体となって支える必要性があるというのは当然私も共有しているところでございます。
　また、糸数委員の御提案ございました視察等の御要請がありましたら、是非いただければ積極的に検討させていただきたいと思っております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今までも歴代の少子化担当大臣、岡崎大臣にも視察をしていただきましたけれども、福島大臣にも御視察をいただきましたが、沖縄の幼保一体化に関する地元の皆さんのニーズが政府になかなか届きにくいかなと思いましたが、是非、蓮舫大臣、今度視察をしていただきまして、今の御決意を少しでも、どんな地域に生まれても子供たちがひとしく保育、教育がされる、そのためには是非お力を貸していただきたいということを改めてお願いを申し上げまして、少子化については質問を終わらせていただきます。
　続きまして、新たな沖縄振興計画についてお伺いをしたいと思います。
　今年の八月、民主党政策調査会は、来年度から新たな沖縄振興計画に移管し、沖縄政策プロジェクトチームがまとめた「沖縄振興計画改定にあたっての提言」を正式に了承、そして決定をいたしました。これ、中身は、自由度の高い一括交付金の創設、新たな沖縄振興計画の策定主体をこれは県とすること、それから酒税など税制の特例措置の継続、あるいは現在の特区制度の大幅な統合・集約化及び対象事業や対象地域の拡大、それから軍用地の跡地の利用促進などで、沖縄県が要望している事項にほぼ沿った形になっております。
　その後、民主党の沖縄協議会が政府に申入れを行い、九月には沖縄政策協議会沖縄振興部会が開催され、政府側から新たな沖縄振興策の検討の基本方向について報告がございました。
　今後、この基本方向に沿って新たな振興策が実現できるよう鋭意検討を進めていくとのことですが、沖縄県が市町村向けの財源も含めて三千億円の十年間確保を要望している一括交付金について、その規模が基本方向でいまだに明確になっておりません。一括交付金の創設に向けた予算の確保や税制にかかわる部分の実現は、恐らく震災復興税制の議論と絡めて来年度予算の編成作業の中で明らかになってくるとは思われますが、先日開かれた地域主権戦略会議では、全国を対象とした地域自主戦略交付金について政令指定都市以外の市町村向けは二〇一三年度以降に先送りするという方針を確認したというふうに聞いておりますが、この方針は沖縄県が要望している一括交付金の実現に影響を及ぼすのではないかと危惧いたしておりますが、一括交付金の実現も含め、基本方向の実現に向けた政府の決意をお伺いしたいと思います。

○副大臣（石田勝之君）　内閣府副大臣の沖縄振興も担当いたしております石田でございますが、御案内のとおり、沖縄本土復帰以降三十九年、この間、四次にわたる沖縄振興策を講じてまいりました。本土との格差を是正するために様々なことをやってきたわけでありますが、一定の成果は得られているものの、例えば県民一人当たりの県民所得とか有効求人倍率とか、残念ながら依然として全国最下位にあるわけでございます。
　そして、なおかつ沖縄の場合は、今委員おっしゃっているように、特殊事情というのもあろうかというふうに思っております。私も、昨日実は政府の税制調査会がございまして、そこでもいろいろ議論の中で申し上げたわけでありますが、この沖縄の特殊事情を考えて一律ではなくやはり対応していくべきではないか、そういうことを強く申し上げてきたところでございます。
　そういった中において、この地域の自主戦略交付金と比べて、沖縄の場合は更に深掘りをし、より自由度が高く使い勝手の良いものになるように、年末にかけて地元の意見もよく伺いつつ真摯に対応してまいる所存でございます。
　そして、もう一つの質問であります政令指定都市と比較をして、これ直ちに沖縄に関係するんではないかというふうな御指摘がありましたが、それについては直ちに沖縄における制度設計に影響を与えるものではないと私は考えております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁を伺いまして大変ほっとしております。やはり、県民の願いであります地域自主戦略交付金について実際に懸念をしている声が随分届きました。今の大臣の御決意を伺いまして、是非県民の願いが届くような施策を展開していただくことを強く要望申し上げたいと思います。
　次に、普天間基地問題と沖縄振興についてでありますが、仲井眞知事は沖縄協議会の後で、普天間移設問題と沖縄振興は別の問題であり取引関係にはない旨を強調したと聞いておりますが、政府も知事と同じ認識を持っているということを確認したいと思いますが、改めて御決意を、明快な答弁をお願いいたします。

○国務大臣（藤村修君）　お答えいたします。
　実は、先ほど九時半から、軍転協で仲井眞知事ほか来られておりましてお話もしておりましたが、今、糸数委員の御質問のとおり、いわゆる政府においても沖縄の振興に関する施策は普天間飛行場の移設と切り離して推進することとしている、これはもう私も何度も答えることでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございます。
　仲井眞知事が何度も上京していろんな形でこのことを訴えておりますが、やはり政権が替わったという意味で県民の期待が随分大きく動いております。ただいまの藤村官房長官の大変心強い明確な御答弁ありがとうございました。是非そのようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、沖縄におけるＩＲ、総合リゾート開発、カジノ問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は、民主党がまとめた提言の中に沖縄県が要望していない事項が含まれておりまして、それはＩＲ、統合リゾートなど、総合的なリゾート開発について触れている部分があります。ＩＲは一般的にカジノを含めた観光施設を指しておりまして、民主党は県民の合意形成を経ることなく、カジノと明言こそしていらっしゃいませんが、ＩＲという言葉を用いて、将来沖縄にカジノを導入することを念頭に置いたかなり踏み込んだ提言をしております。
　やはり、九月の沖縄政策協議会、それから沖縄振興部会における政府の報告にはＩＲにかかわる部分は盛り込まれてないようですが、沖縄におけるＩＲに関する民主党の提言を政府はどう受け取られたのか、お伺いいたします。

○副大臣（石田勝之君）　民主党のＰＴにおいてＩＲ、つまり、委員おっしゃるように、ＩＲはカジノも含まれる、ショッピングセンターとかいろんな施設が含まれるわけでありますが、委員おっしゃるようにカジノも含まれるわけであります。それは、民主党のプロジェクトチームの中でＩＲについて提言の中に含まれていることは私も承知をいたしております。
　しかしながら、このカジノ、つまり賭博については、これは刑法で禁止されていることでもあり、これはまず国会の承認が必要と同時に、地元沖縄の合意形成がなされなければ、これは認められるものではないというふうに私ども承知をいたしております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　まだ県民議論が本当に起こっていない状況の中で、一部こういう動きがあることも承知しておりますけれども、今の御答弁いただきまして、是非そのように進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、独自の震災復興策、質問通告いたしておりましたけれども、時間の関係でこれは改めて次の機会に聞かせていただきまして、次に藤村官房長官にお伺いをしたいと思います。
　通告四番目でございますけれども、野田内閣とそれから沖縄県民との距離感とでもいいましょうか、現状認識の違いについてお伺いをしたいと思います。
　実は、野田内閣になってから、齋藤勁官房副長官を皮切りにいたしまして、川端沖縄担当大臣、一川防衛大臣、そして玄葉外務大臣、閣僚の皆さんが次々と沖縄にいらっしゃいました。齋藤勁副長官は二度にわたっておいでになっていらっしゃいます。
　その目的でございますけれども、野田内閣として普天間飛行場の移設問題に対して沖縄と真摯に向き合って理解と協力を得るということでございましょうが、辺野古の海にも陸にも基地を造らせないというこの県民の思いは揺るぎないものがありまして、仲井眞知事も明確に県外と主張しているわけです。県民からいたしますと、閣僚の訪問は、やはり、つい先日パネッタ国防長官がお越しでございましたけれども、その首脳会談に合わせて、日本側も一生懸命取り組んでいますよという野田内閣のある意味単なるパフォーマンスというふうにしか県民には映りません。
　そこで伺いたいのですが、閣僚の沖縄訪問でどのような成果が得られたとお考えでしょうか。具体的な成果についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃっていただいたように、政権が替わりましたので様々担当者が沖縄を訪問していると、これは事実でございます。普天間飛行場の移設問題ということで、これは私の下で関係閣僚会議を開催し、政府一体となってこの問題に取り組んでいくものであります。
　関係閣僚のこれまでの沖縄への訪問においては、知事からもちろん厳しい御意見があったという報告も受けております。ただし、お互いの胸襟を開いて意見交換ができたということは一定の成果であったかと思います。各閣僚が県知事と直接お会いをして意思疎通を図っていくこと、これは今後とも重要だと認識しております。
　沖縄におきまして、県外移設を求める声があることは承知しておりますが、現在の日米合意が全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるという考えの下、政府としては引き続き沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力してまいる所存でございます。

○糸数慶子君　今、沖縄の御理解をいただいてというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、やはり民主党政権が政権として誕生して以来、この二年余り、二年間、私たち沖縄の県民はやはり前政権とは違う結論を出していただけるだろうというふうな、その思いの下、政権交代に対する県民の期待というのは、衆議院選挙で一区から四区までのまず反自公体制で当選をした議員の結果を見てもお分かりだと思います。
　普天間の基地は県外だというふうに鳩山総理がおっしゃって、あるいは菅政権、今の野田政権に至るまで、どうして、もっと胸襟を開いて交渉するのはアメリカではないでしょうか。沖縄の県民は一貫して、県議会の決議、そして名護市の今の市長、合わせて普天間の基地は県外というふうに言っております。県民の理解を得るというのであれば、まずアメリカとしっかりと交渉をしていただくということを強く要望したいと思います。
　まず、野田内閣として十月二十一日に沖縄関係閣僚による会合を開き、藤村官房長官が報告を受ける形で現状認識と今後の方針等が話し合われたようですが、やはり先ほども申し上げましたように、普天間の移設に関して現状をどうとらえて、どういう方針で進むのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　現状につきましては、沖縄県知事や議会からも県外移設を求める声が上がっておりますし、厳しい現地の状況であるということは十分承知しております。
　政府としましては、普天間飛行場の移設問題について、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するということが何よりも肝心であり、また、沖縄の負担を全体として軽減していくためにも同飛行場の移設を早期に進めることが重要であると考えております。
　現在の日米合意は全体として少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減になると考えておりまして、政府としましては引き続き沖縄の皆様の御理解を得るべく、誠実に会話あるいは努力をしていく考えでございます。
　以上です。

○糸数慶子君　時間もありませんので、最後でございますが、野田首相の沖縄訪問についてお伺いをいたします。
　野田首相は年内にも沖縄に出向いて県民の理解と協力を得たいということでございますが、普天間の問題に関して日程の調整は進んでいるのでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　今日、先ほど、知事と、あるいは総理、これは軍転協の方のお話でございます、お話を今日はさせていただきました。
　今後、野田総理自身が沖縄を訪問し、沖縄県知事あるいは沖縄の皆様方と直接意見交換することは大変重要だと考えております。諸事情を勘案し、適切なタイミングで沖縄を訪問されるものと認識しております。

○委員長（芝博一君）　糸数慶子君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。

○糸数慶子君　最後でございますが、是非、県民の思いを受け止めていただきまして、野田総理は知事とお会いする前に県民の声をしっかりと聞いていただきたいということをあえて要望いたします。
　やはり沖縄は、日米安保それから日米軍事同盟のキーストーンとしてはならない、平和な沖縄にしていきたい、そういう思いを込めて、野田総理には是非県民の思いをしっかり受け止めるために御来島いただきますように強く要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（芝博一君）　以上、糸数慶子君の質疑を終了いたします。
　次に、大野元裕君。

○大野元裕君　民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　極めて大きな問題が山積する中で、会派を代表してトップバッターとして御質問をさせていただきます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、さきの本委員会におきまして、藤村官房長官は、情報セキュリティーの確保について迅速かつ的確に対応すると表明をされました。また、山岡国家公安委員長も、サイバー犯罪に対する取締り体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保すると述べられました。これは、新野田政権のサイバー問題に対する取組を私は表しているものと理解をいたします。
　ところが、過去数年間にわたりまして、コンピューターのセキュリティーにかかわるインシデント報告の件数はうなぎ登りであります。さらには、先般から、我が国の企業に対するサイバー攻撃、あるいはインテリジェンス技術を利用した政府の情報漏えい問題、そして、つい最近では、本国会におきましても衆議院に対するサイバー攻撃等、数多くの事件が発生しているのが現状であります。
　私自身、民主党の政策調査会の下に置かれました外交・安保調査会、ＮＳＣ・インテリジェンスの分科会におきまして座長を務めさせていただきまして、サイバーテロ対策に関する取りあえずの取りまとめを提言させていただきました。しかし、現在の深刻な状況に鑑みて、本件について、山岡委員長等、皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、三菱重工等の重要なインフラあるいは原発さらには防衛産業、こういったところへのサイバー攻撃に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　承知をいたしますところでは、お手元にお配りをいたしましたこのクロノロジー、「三菱重工事件の経緯」と書いてあるものに記させていただきましたとおり、本年八月、三菱重工の八十台のコンピューターがウイルスに感染をし、そのうちの数台については防衛機密が入っていたとの報道があります。さらには、ＩＨＩあるいは川崎重工におきましても、原発さらには防衛産業に関連する情報が入っているコンピューターについて攻撃を受けたおそれがあると、そういう報道がございます。キーロガーによって営業部門のパスワードが抜き取られた、あるいは、さらには防衛関連の業界団体の日本航空宇宙工業会にも標的型のメールが送り付けられたとの報道がございます。
　そのような中で、まずは、我が国の防衛産業に対する企業あるいは米国と共同開発を行う企業、これらに対するサイバー攻撃への対処についてどのような措置を講じられておられるのか、まずは防衛省にお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木英夫君）　御答弁申し上げます。
　防衛省といたしましては、契約企業に対し特約条項を締結をしておりまして、具体的には、防衛省の保護を要する情報のうち、秘密、防衛秘密及び特別防衛秘密を扱う情報システムのネットワークは、秘密保全施設外への接続はいかなる場合も禁止するというふうになっております。
　それから、こういったその秘密以外の情報につきましては防衛省の保護すべき情報というのを特定をしておりまして、その保存されたシステムについてウイルス対策ソフトウエア等により悪意のあるソフトウエアなどから保護すること、アクセス権の厳格な管理、サイバー攻撃があった場合の適切な措置、防衛省への速やかな報告などの措置を求めております。
　さらに、契約担当官を現場に派遣をいたしまして、こういったその秘密等の保全や情報セキュリティーの実施に対して毎年一回監査を実施いたしますとともに、また、保護すべき情報の漏えいが万が一あった場合につきましても、契約の解除などの責任について規定をしているところでございます。