野村修也の発言 （東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会）

○野村修也君　このたび委員を拝命いたしました中央大学法科大学院の野村でございます。
　私は、専門は会社法という分野でございまして、コーポレートガバナンスに関する研究をさせていただいております。
　そういう関係で、これまでも弁護士としても、企業の不祥事などさまざま調査をさせていただいたという経験を持っております。さらには、役所の方からさまざまな職員の不祥事などについての調査をさせていただいたり、あるいは最近では年金記録問題につきましての調査などをさせていただいた経験を持っております。
　そのときに感じましたのは、やはり役所から依頼されたり、あるいは政府から依頼されますと、どうしても踏み込んで調査をすることのできない部分があるということを痛感してきたわけでございます。
　今回、このような形で国会のもとに調査委員会ができたということを私自身の中で考えますに、私も法律家の一人としまして、この画期的な意味というのは、私ども国民がみずから調査をしているんだというところにあるんだろうというふうに考えております。国民であれば、やはり知りたいことはすべて知る権利があるということに立脚しつつ、しかるに、国民一人一人ではみずから調査をすることができませんので、その負託を受けて、また国会議員の皆様方のお持ちになっておられます国政調査権というのをフルに活用させていただきながら、真実の究明に当たらせていただければというふうに考えております。
　やはり国民の信頼を獲得すること、さらには世界の信頼を獲得すること、これが私どもに与えられているミッションだというふうに思っておりますので、ごらんのとおりの若輩でございますし、非力ではございますけれども、黒川委員長のもと、精いっぱい努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）