松井孝治の発言 （東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会）

○松井孝治君　民主党所属の参議院議員の松井孝治でございます。
　本日は、会派を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、黒川委員長初め十人の委員の先生方、本当に御多忙にもかかわらずこの要職をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほど、会長の方から、両院の議院運営委員会での申し合わせ事項あるいは当協議会での基本的な考え方、御説明があったところですから、そこは繰り返しません。しかし、私どもから申し上げましても、これは、国会の中で、今までの憲政史上で初めて、しかも両院の全会派が一致して、全会一致で設置された調査委員会でございます。その独立性、公平性、非常に期待が大きいものがございます。どうぞ、先生方、半年という限られた時間、大変お忙しい中でございますが、よろしく御調査をお願いしたいと存じます。
　その上で、少し具体的に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、なぜ震災から九カ月近くたった今日において国会が調査をしなければいけないのか、もう委員長が先ほどおっしゃったとおりだと思います。既に政府は調査を始めています。電力事業者も事故検証を開始しております。しかし、やはりここは国権の最高機関として、国民を代表する視点で、独立の立場で調査をしっかりお願いしたい。先ほども委員の方からお話がございましたが、国政調査権、その裏打ちを持って我々はこの独立の委員会の調査をサポートしていきたい、そのように考えております。
　私ども国会議員一人一人といたしましても、憲政史上初めてのこの本格的な調査というのは、真の意味での国会の機能強化につながる挑戦であるとともに、被災され、今なお苦しんでおられる被災地の方々、その他の方々、国民の皆さんに対する国会としての責務であると考えておりますので、先ほど先生方から、それぞれの専門的な知見に基づいて、なおかつこの調査委員会に対する強い思いを御表明いただいたわけでありますが、ぜひとも我々として全力でそれをサポートさせていただきたい、そのことを申し上げます。
　そうした意味でも、重要なのは、独立かつ専門性の高い調査体制をどう確立するかということだと思います。本日任命されました委員長、委員の皆様方におかれては、短期間で厳正中立的な専門調査を遂行する、そのためにも、先生方の調査を補佐、支援できる専門スタッフを、専門員という形になるのか、あるいは事務局の調査スタッフという形になるのかわかりませんが、幅広く委員会で登用いただきたい。そのために必要な我々としての環境整備というものは、これは党派を超えて弾力的にさせていただきたいと思います。
　事故の調査に与野党の区別がないということは、先ほど会長からおっしゃったとおりであります。両院の議運委員会の申し合わせのとおり、政争の具とすることなく、その独立性を最大限尊重させていただくということは、私どもからも約束をさせていただきます。
　なお、今回の原発事故では、事業者や監督官庁を含めて、いわゆる原子力村の秘密主義や隠ぺい体質というものが広く指摘されています。この村社会的な関係の中で、ややもすれば二の次にされがちであった安全の文化や風土、また万が一のときに本当に機能する危機管理体制のあり方、これを抜本的に見直すような議論も行っていただきたいと思います。
　徹底した情報公開も必要です。会議は公開が原則でありますけれども、その方法は多様だと思います。公開での会議に加えて、必要な予備的会合についても、議事概要、議事録の公表や、国民のより多くの方々がアクセスしやすいような工夫をいただきたい。そのことは、当然のことながら、半年の限られた活動期間の中での準備的なヒアリング、インタビューを積み重ねることの重要性を否定するものではございませんし、そうした地道な活動が厳正な調査の基礎であることは言うまでもないと思います。
　今回の原発事故で、我が国の対応には国際的にもさまざまな疑問や批判が投げかけられました。その観点からも、この独立委員会が国際的な信頼回復のための事故の原因究明、真相解明を徹底的に行い、国際的に発信していただくことをお願いしたいと存じます。
　現在、世界で稼働中の原発は四百を超え、その中には老朽化したものも数多く存在します。事故の防止とともに、万一事故が発生しても、最新の医学や生理学の知見を踏まえて、人間の生命と健康を中長期的にも確実に守り、生態系への影響を最小限にする指針を見出すという貢献を通じて、事故後に援助をいただいた国際社会への答礼とすることができると考えます。
　先ほど委員長からありましたが、原発事故の問題は一国に限られる問題ではなくて、世界の英知、最新、最高の知見に基づいて徹底的な真相究明を行い、その教訓を人類全体で共有すべきであります。そのためには、海外の有識者も積極的に招聘いただくのも一案ですし、また、必要であれば、委員の皆様方で海外にも、実際に実地調査といいましょうか、そういった海外調査も行っていただきたいと思います。
　この委員会のミッションは、法律の第十条の各号に書いてあります。時間の関係でその各号を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、厳正な調査とともに提言もしっかりと行っていただきたいと思います。政府や関係事業者から完全に独立したこの調査委員会だからこそできる、真摯で本格的な検証をお願いしたいと思います。
　各先生方におかれましては、それぞれの専門分野での知見ということに基づく調査に加えて、そのそれぞれの御専門を超えられて、高い、ある意味では科学的なコモンセンスあるいはそれぞれの良識に基づいた総合的な御議論を行っていただきたいと思います。
　結びに申し上げたいのは、こうした調査を独立の立場で国会が行うのは憲政史上初めてのことであります。その意味で、今回の調査で原発事故の徹底的な原因究明あるいは提言というものを行っていただくとともに、立法府の抜本的な調査機能の強化につながる大きな弾みとなるプロジェクトにしていただかなければならないと思います。
　委員の皆様のこれからの調査活動、大いなる期待を表明いたしますとともに、民主党としても、また各会派を超えて、その使命の遂行のために微力ながら全力でもって御支援を申し上げることをお誓い申し上げて、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）