中野譲の発言 （環境委員会）

○中野大臣政務官　私、委員ほど頭の回転が速くないものですから、ちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　今、恐らく三つ大きく質問をいただいたと思っておりまして、一つ目は、原発から原爆等の製造をするというふうに、要は、軍事転用される危険性があるかどうかについてどのようなチェックをしているのかということだと思いますが、まず日本について申し上げさせていただきますと、これは、日本を含む多くの国がＩＡＥＡとの間で保障措置協定というものを締結をしております。このＩＡＥＡによる査察等の検認活動を受け入れておりまして、その中で、これは、日本を含みます当該国の民生用の原子力活動が軍事転用されていないということが確認をされる仕組みになっております。
　そして、今、原発セールスというお話がありましたが、外務省としては、原子力協定を結んでいる相手国との関係について申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国が締結している原子力協定におきましては、我が国から移転される原子力関連資機材等は、いかなる核爆発装置の研究または開発のためにも、また、いかなる軍事転用のためにも使用してはいけないということがこの協定の中では規定をされております。そして、その原子力協定に基づいて移転された核物質が、相手国政府とＩＡＥＡとの先ほど申し上げました保障措置協定の適用を受けるということを規定しておりますので、この点におきましても、原子力関係資機材等の不拡散、平和的利用を法的に確保しているというのが、これは協定の中での枠組みを含めましての御説明でございます。
　そして、ヨルダンにつきましてですけれども、ヨルダンでは、委員御指摘のとおり、原発の建設停止決議というものが出されております。その中で、ヨルダンのエネルギー政策は、ヨルダン政府の責任のもとで判断されるべきであるというのがまず第一義的なことだと思っております。
　そして、御指摘のヨルダンの下院の動きでございますけれども、ヨルダン政府は、現在、建設の前段階でありまして、経済的な実現可能性あるいは環境面の調査はプロセスの重要な一部であるということは、これはヨルダン政府も認めているところでございます。十分な調査を経た後に原発を建設すべきであるというこの下院の採択をヨルダン政府自身も支持をしておりまして、予定どおり計画を継続する旨表明をしているというふうに今私たちは承知をしております。
　そして、原子力協定に関しましては、昨年の原発事故を踏まえまして、私たちが経験をした事故の経験、教訓というものを世界と共有をしていくということが重要であると考えておりまして、国際的に原子力安全の向上に貢献をしていかないといけないというのが、今、私たちの政府として果たしていかないといけない一つの役割だというふうに理解をしております。
　それから、ヨルダンで原発事故が起きた場合、責任は誰がとるのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、一義的にはやはり当該国が責任を持たないといけないということであると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国としましても、昨年の事故の経験と教訓を生かして高い水準の原子力安全が実現するように、でき得る限り相手国に対して協力をしていかないといけないということだというふうに理解をしております。