江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　迅速な放射能の除染への取り組みについては、放射性物質汚染対処特別措置法案の制定を我々はやったわけであり、それからかなりの時間がたっております。
　そういう中で、ロードマップに従って今まさに進めてきているお話が大臣からありましたけれども、さらに多くの幾つかの問題があると思っておりますので、それについて確認をさせていただきたいんです。
　昨年来、環境省と独立行政法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが警戒区域内と計画的避難区域内で行っていた除染モデル事業の報告書が、六月末にこれは発表されております。
　この報告書では、三十ミリシーベルト未満の区域内で実施したケースでは、二十ミリシーベルト未満まで下げることはできた。しかし、四十ミリシーベルト超の区域内で実施したケースでは、二十ミリシーベルト未満には下げられなかった。また、除去土壌の発生を抑える手法をとれば、放射線量は余り下がらないこともわかったということであったかと思います。
　このように、来るべき本格的な除染作業を見据えた場合に、除染モデル事業の結果は、これは厳しいものではないですか。まず、今回の除染モデル事業の結果に対する環境省の評価を伺います。