伊藤哲夫の発言 （環境委員会）

○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、産廃特措法の対象となる不適正事案の中には、廃棄物の中に重金属が含まれているといったことがございますし、その重金属が漏れ出まして周りの土壌を汚染しているというものがございます。ただ、こういったものにつきましては、現在の技術で十分にその除去事業ができる、こういうふうな状況にあるわけでございます。
　産廃特措法に基づく支障除去事業では、廃棄物の処理はもちろんですけれども、廃棄物により重金属によって汚染された土壌の処理についても支援の対象にしているところでございます。
　例えば香川県の豊島では、廃棄物の焼却処理をすることに加えて、鉛などの重金属に汚染された土壌の処理についても行う、こういうふうにしているところでございます。
　また、モニタリングでございますけれども、周辺環境のモニタリングにつきましては、この法律に基づきまして環境大臣が基本方針を定めておりますが、その中で、「特定支障除去等事業の実施に際して、周辺の生活環境のモニタリングを行うとともに、その結果を公表するものとする。」こういうふうにしているわけでございます。
　これに基づきまして、産廃特措法のこれまでの全ての事案におきまして実施計画をつくり、それに基づきまして適切にモニタリングを実施している、こういう状況にございます。
　また、この事業終了後も住民の安心の確保を図る、こういった観点から、都道府県等の判断によりモニタリングを引き続き実施している、こういう事案もあるところでございます。