環境委員会

平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田島　一成君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉置　公良君　　　　三浦のぼる君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
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委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡洋一郎君　　　　　金森　　正君
　　吉川　政重君　　　　　玉木　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　森岡洋一郎君
　　玉木　朝子君　　　　　吉川　政重君
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八月二日
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野環境大臣。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○細野国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄等による支障については、その除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し、平成二十五年三月三十一日を期限として財政支援を行ってきたものであります。
　しかしながら、実施計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されるなど平成二十五年三月三十一日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案や、新たに都道府県等が特定支障除去等事業として実施することを希望している事案があります。
　この法律案は、こうした状況に鑑み、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、有効期限についてであります。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、基本方針の策定についてであります。
　環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第三に、実施計画についてであります。
　都道府県等は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する実施計画について、平成二十五年三月三十一日までに環境大臣に協議しなければならないこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○生方委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。

○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日、質問をさせていただきまして本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
　この長い名前の法律につきまして御質問をまずさせていただきますが、最初、伊藤部長の方から淡々と解説をお願いしたいと思います。
　財政支援、やってきました。計画どおりずっとしてきたんだけれども、まだまだたくさんやり残したことがあるということで、今、十年間延長しますという大臣からの御説明がございました。
　では、何で十年間なんだと。どうして五年じゃなくて十五年じゃなくて十年間かということにつきまして、伊藤部長の方から解説をお願いいたします。

○伊藤政府参考人　この産廃特措法、平成十五年の法制定時におきましては、平成十年六月以前に行われた産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案があり、その支障を除去することが課題となっておりました。
　こうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が制定されたわけでございます。その際に、この法律は、恒久法としてではなく、十年間の時限立法として制定されたわけでございます。
　これは、香川県の豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案について、当時の知見に基づいて行った調査の結果、十年間で処理できる、こういうふうに判断されたためでございます。
　同法に基づきましてこれまで十五の事案について支障除去等事業が進められており、四事案については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができました。また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者の合意のもとで支障除去事業が着実に進められてきたわけでございます。
　しかしながら、香川県の豊島において支障除去等事業を実施したところ、当初の想定以上の廃棄物が存在し、事業を平成二十五年三月三十一日までに完了することが困難な事案が発覚するなど、継続中の事案の中には、さらなる期間を必要とするものがあることがわかってまいりました。
　また、今後新たに都道府県等が支障の対象とすることを希望している事案の中には、例えば三重県の四日市市大矢知・平津などのように、非常に大規模な事案があります。その結果、最長どれくらいかかるのかということを調べましたところ、十年間の期間を要するというものがある、こういうふうなことがわかったわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、過去の負の遺産を除去し、これをできるだけ将来に残さないという観点から、本法の期限を十年間延長する、こういうふうな法案を提出するに至った次第でございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　とにかく十年以上には絶対にならないということを今部長がおっしゃったわけで、それをこの場では信じさせていただきたいと思います。
　余りにも大量な廃棄物が居住環境周辺に存在するということで、国の財政支援というのが発案され、そしてこの法律ができたわけですけれども、その周辺環境をいかに守っているか、モニタリングしているか、重金属はないのか、大気質、水質においてどのような状況になっているのか、全箇所という御説明は無理かと思いますか、簡単にサマリーで教えていただけますでしょうか。

○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、産廃特措法の対象となる不適正事案の中には、廃棄物の中に重金属が含まれているといったことがございますし、その重金属が漏れ出まして周りの土壌を汚染しているというものがございます。ただ、こういったものにつきましては、現在の技術で十分にその除去事業ができる、こういうふうな状況にあるわけでございます。
　産廃特措法に基づく支障除去事業では、廃棄物の処理はもちろんですけれども、廃棄物により重金属によって汚染された土壌の処理についても支援の対象にしているところでございます。
　例えば香川県の豊島では、廃棄物の焼却処理をすることに加えて、鉛などの重金属に汚染された土壌の処理についても行う、こういうふうにしているところでございます。
　また、モニタリングでございますけれども、周辺環境のモニタリングにつきましては、この法律に基づきまして環境大臣が基本方針を定めておりますが、その中で、「特定支障除去等事業の実施に際して、周辺の生活環境のモニタリングを行うとともに、その結果を公表するものとする。」こういうふうにしているわけでございます。
　これに基づきまして、産廃特措法のこれまでの全ての事案におきまして実施計画をつくり、それに基づきまして適切にモニタリングを実施している、こういう状況にございます。
　また、この事業終了後も住民の安心の確保を図る、こういった観点から、都道府県等の判断によりモニタリングを引き続き実施している、こういう事案もあるところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　やるべきことはやっているという御答弁だったと思いますけれども、この財政支援、十年間延長しますということで、この委員会で、そして本会議で、参議院を通りましたので、衆議院で通りますと延長されるわけですが、それでめでたしめでたしというわけにはいかないということを今から御質問させていただきたいと思うんですね。
　それはどういうことかというと、もともと、ごみは市町村の固有の事務だということで今は整理されておりますけれども、では、量だけで国が財政支援というのを決めたのか。あるいは東北のごみは、量だけで自治法ののりを破って、県が発注できる、国もできるという法律を定めたのか。放射能は、今大臣が一番苦労されている特定区域と八千ベクレル以上は国がやる、それは、その由来と物、ごみといいましょうか、そのごみから発生する放射能を除去するのはもう国の責任においてしかでき得ないからということなのか。そこの精神というか思想をこの際整理しておかないといけないと思うので、この場で国会答弁という形で、環境省としては廃棄物について、特定の大量の、少なくとも今タックルしている豊島を初めとして、大量の廃棄物を処理するに当たっての国の役割というのは一体何だったのかということなんですね。
　災害対策もそうなんですけれども、市町村がやるべきであって、国はお金を支援してやるという形でしか今ないんですけれども、徐々に徐々に国が直接グリップする、国が直接出ていく、たとえ市町村からの救援という要請がなくても、その事態に応じて国が直接すぐ行けるということに向かって災害対策基本法も今進もうとしているんですね。進もうとしている。
　一方で、ごみはまさに現代文明の病理、病とでもいうべきものであり、しかし、捨てた者がいるわけですから、自分自身を見詰める、この現代社会、日本社会全体を見詰める一つの鏡でもあるということで、では、日本人と日本のこの現状、この現代社会を見て、環境省としては一体この十年間何をやってきたのかと。
　国民運動を起こしたのか、メディアで、インターネットで何かＰＲしたのか、一体全体私たちの価値観をどう変えてきたのかということについて、もしやったことがあったらお答えいただきたいし、やったことがないんだったら、今から心を改めて、環境省として、行政として、むしろ政治にちょっと一歩入るかもしれませんけれども、しかし、霞が関として、環境省としてできることはありますので、これからの文明の病理を解く決意を伊藤部長の方から御説明をいただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　廃棄物につきましては、これはどうしてもぞんざいに扱われやすいということで、これをしっかり法律でその処理について規制をしていく、あるいは、不法投棄をした者に対しては厳罰をもって処していく、こういったことが必要だろうということで、環境省では、不法投棄の撲滅に向けまして、排出事業者の責任の徹底でありますとか、あるいは廃棄物処理業の許可要件の強化でありますとか、あるいはマニフェスト制度の強化、さらには不法投棄等に対する罰則の強化などを、数次にわたりまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を行ってきたところでございます。
　最近でも、平成二十二年の廃掃法の改正におきまして、排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届け出制度の創設でありますとか、あるいは、建設工事に伴い生ずる廃棄物について元請業者に処理責任を一元化する、さらには、従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を一億円以下の罰金から三億円以下の罰金に引き上げたとか、こういった措置を講じてきたところでございます。
　さらに、国民運動ということとも関連すると思いますけれども、毎年度、私どもとしては、五月三十日から六月五日をごみ不法投棄監視ウイークとして、都道府県、関係省庁とともに、この不法投棄撲滅に向けた監視活動の強化などを行っております。
　また、不法投棄ホットラインを設けまして、市民から環境省が直接不法投棄に関する通報を受ける、そういう体制を整備しているということでございます。
　こうした取り組みによりまして、平成十年度から十三年度にかけて不法投棄件数は年間千件を超えていたわけでございますが、今、減少しておりまして、平成二十二年には二百十六件となっておるわけでございます。
　しかしながら、いまだに撲滅には至っていないということも事実でございます。都道府県等と協力して、さらに強力に取り組んでいく必要があると考えております。
　私ども環境省の事務方としましても、不法投棄を撲滅するという強い覚悟のもとであらゆる努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○福井委員　市町村は住民と一番近いところにいるので、特にごみなんというのは、市町村の固有の事務、自然人と同じように、自然の市町村に与えられた義務だというのはよくわかるんですね。大量であるから財政支援しろというのも、今までの経緯から見てわかるんです。
　しかし、もっと根源的に政治の思想として、さっきからうなずいて聞いていただいているので、通告しておりませんけれども、もしコメントがありましたら大臣からぜひ聞いてみたいんですけれども、新しい黄金律というのがありますね。今までの黄金律は、なんじの欲せざるところ人に施すことなかれというので、人と人との関係、自分のやってもらいたいこと、してもらいたくないことをそのまま相手に対してもというのでは不足だということで、新しい黄金律というのは、自分がもらいたいと思う尊厳とかリスペクトと同じように、自分が存在している、属している社会に対して、コミュニティーに対して尊厳を与えなさい、自分が欲しいものをそのまま社会に対しても与えなさい、それは尊厳であるということで、コミュニタリアンというので、最近、サンデルの白熱教室というので、ハイエクの新自由主義からだんだん変わってきまして、まだ日本は新自由主義かもしれませんけれども、そのコミュニタリアンという政治思想というのが出てきて、徐々にふえているという、もちろんマジョリティーじゃないんですけれども、という状況です。
　だけれども、個人個人には理性の限界があって、私自身も完全にでは本当に分別しているかと言われると、燃えないものも燃えるところへ入れたり、それは少しはしたということを告白せざるを得ないんですね。
　理性と徳においてやはり個人個人は限界があるということについて、まさにそれが集団となって存在するときに、一人一人の個人のその限界をカバーするのは国しかないんだ、市町村でもできない、県でもできない、国という大きな権力でしか個人個人の限界を超えることはできない、だからあの東北のごみの法律、放射能の法律、そして今回の財政支援があるんだということを、政治思想として大臣在任中にぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
　そういうふうに、政治思想として伊藤部長なり環境省全体をぜひ主導していただきたいなと。次の総理大臣として期待をしておりますので、そういう意味で、少なくとも環境省はそういうガバナンスがきいているということでリーダーシップを発揮していただきたいのと、それから、もうちょっと言うと、二つあって、一つはその政治思想の問題と、それからもう一つは、ガバナンスの問題がありまして、御存じでしょうけれども、昭和二十二年にＧＨＱが日本をして廃止せしめたものが代表的に三つあって、一つは財閥、一つは内務省、一つは町内会なんですよね。
　もともと町内会というのは、個人個人のインターフェースとして、完全に国の機関としてグリップしていたわけですね。戦争遂行ということは除いて積極的評価すると、こんないい仕組みはないわけ。こんないい仕組みがないから、ＧＨＱが日本をしてわざわざ命令書を出して廃止させたわけですね。
　町内会、それから、都市でないところはそれぞれの集落ごとの会をつくったわけですけれども、そのガバナンス、特に、内務省も解体、町内会も解体ということで、それは原子力村がいいかどうかというのは別として、村社会、村落共同体というのが日本人の美徳であり、そこでお互いにチェックし合って、アイコンタクトがあって、だから、ここでぽいとごみを不法に捨てるということができないような仕組みが、内務省としてもあったし、町内会としてもあったわけですね。
　内務省の呪縛というのがあって、それが解体されて厚生省になり、環境省になり、建設省になり、運輸省になりということになって、それぞれ、これは県のことです、それは市町村のことですということで、後ろを振り返れば誰かが答えるということで、直接の行政というのをやってこなかった。
　ガバナンスとして言いたいことは、さっき言いましたように、国が直接やるんだ、税務署という国の組織が直接税金を取らせていただくように、国が直接直轄で、環境事務所でいいんです、環境事務所が発注をしてごみの処理をするという事案だと思うんですよ、この豊島とか、今抱えている大量の廃棄物というのは。環境省が直轄で業者に発注をして処分をするんだというぐらいの事案だと思うんです。
　そこまでいっていなかったから十年前にこの法律ができて、とにかく少なくとも財政支援はしましょうということでやってきて、十年間これから続けます、それはそれでいいんですけれども、同じようなことが起こった場合、あるいはそれ以上の場合、東北と同じような場合、あるいは東北以上の場合、放射性物質であろうがなかろうが、人々の個人の理性を超えて処理しなければならない、国が直接出ていかなければならないということに対して、今後考えていく、いやいや、そんなものは全然必要ない、地域主権だからという御答弁もあり得るんですけれども、いや、だからこそなんですよ。
　だからこそ、国の機関が果たすべき役割というのが逆にふえていて、そして、社会全体が複雑化して、多階層、多段階になってきて多価値化になってくると、まさに国が本当にいかないと、密着している組織じゃできないんですよね。
　ということを含めて、先ほどから伊藤部長にもお答えいただいたことも含めて、御感想があったらぜひちょっとお聞かせをいただきたいと思う。

○細野国務大臣　いろいろ思うところがございまして、うんうんとうなずきながらお話を聞いておりました。
　まず、やはり廃棄物、特に生活に直結をしたようなものの場合は、もう一度、地域でそれをどう解決していくのかというのは、考えていただけるような仕組みなり、もしくは、もしかしたら町内会のような生活ということになるかもしれませんけれども、そういうものが必要だと思います。
　私の地元の三島などは、私のいるところなんかは、かなり古い町内なものですからそういう慣習が残っていまして、地域みんなでどぶさらいをするとか、ごみの集まっている場所についてはみんなで交代で掃除をするとか、そういう習慣があります。そういったところというのは、やはり、そこで育つとなかなかごみをぽいと捨てにくいという、そういうふうになるものなんですよね。そういう町内会単位だけではなくて、ごみをみんなで拾おうというような運動は全国あちこちでありますけれども、ああいうものに参加をしていると、なかなか捨てないですよね。
　ですから、そこの部分での地域のモラルであるとか、そういったものを育てるような仕組みというのは、しっかりと本当は地域でつくっていただきたいなというふうに思うんですね。
　ですから、そういった意味で、そういったことも含めて日常の廃棄物について、ごみについては、これは、自治体がしっかりやってもらうというこの原則はゆるがせにしてはいかぬだろうと思います。
　一方で、昨年、私が環境大臣に一年ほど前にならせていただいたときに感じましたことは、今回のような大きな津波があった場合においても、自治体だというその考え方に若干固執し過ぎていたところがあるのではないかということを感じました。
　したがいまして、環境省の職員の諸君にも、ここはもう国の出番であると。例えば、自治体ごとに処理をし切れないところが他の自治体にお願いをして、環境省はマッチングをするというような言葉がよく使われておりました。
　ただ、マッチングというと、まさにそれぞれで相対で話をするのをお手伝いをするということであって、主体者ではないですよね。そこは、むしろ環境省、国が処理をする実質的な主体であって、直接処理場を持っていないですから、また焼却施設も持っていないですから、そこは、例えば他の自治体にお手伝いをいただいたり民間の施設にやっていただいたりということで、そこはむしろ環境省が直接要請すべきだということでやってまいりました。
　力及ばず、時間がかかってしまいましたけれども、自民党の皆さんを含めて国会の皆さんにも大変お世話になりまして、広域処理について随分進展をしてきたというふうに思っています。
　ですから、これから少しやらなきゃいかぬなと思っていますのは、どこからが国の責任で、どこまでが自治体なのかと。そのちょうど間のあたりに今回のような大規模な産廃のものがあると思うんですね。ですから、余りこれ以上国が前に出過ぎてしまって、今申し上げたような地域のモラルというようなものまでそれは全部国がやれというようになるのもよくない。しかし、やはりいざ何か有事という場合は、まさにそこは国が出ていって責任を持ってやるのである。
　そういう姿勢も持つという意味で、この線引きをある程度どこかでしておく必要はあるなというようなことを感じながら、この一年、やってきたところでございます。

○福井委員　ずばりの御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。細野派に入りたいなと思うぐらいでございます。
　では、利根川の質問をちょっと省略させていただいて、今大臣から御答弁いただいたので。
　それでは、私ども今、国土強靱化というのをやっていまして、防災、減災だけじゃなくて、精神論、今の政治思想論というのもそうだけれども、短期的にはとにかくデフレ脱却だと。五年ぐらいかかってもいいんですけれども、とにかく絶対にデフレギャップを解消するんだということを目標にしなければならないということを言っていまして、では、環境省としてはどう、日本再生戦略の医と農と食はどうというのをとりあえずきょう聞いていただいて、そして細野大臣としては、攻める役所としての環境省がどうこれから日本経済を立て直していくのかということについての御答弁をいただくのと、それから最後に、金曜日の夜、もう車も通れないですね、あの国会議事堂と役所との間の道が。ああいう、ネットが今日本の世論を左右するといいましょうか主流を占め始めているということについて、何が正しくて、今、為政者としては、内閣としてはどの世論に対して向き合っていくべきなのかということ、どうお感じになっているのかということを最後にお聞きしたい。
　環境省の攻める戦略、厚生労働省の攻める戦略、農水省の攻める戦略を順番に聞いていきますので、ちょっとそこで聞いていただきたいなと思います。
　まず最初に、法律は通りましたが、都市鉱山ですね。
　今私たちが一番タックルをしなければならないのはデフレ脱却。だけれども、今は三十一年ぶりの貿易赤字になっておりまして、この貿易赤字、三十一年前は次の年にすぐ解消したんです。だけれども、今回は、来年、再来年、解消しそうもないですね。この前の四分の一は貿易赤字が解消しましたけれども、だけれども、一年トータルとして貿易赤字が解消するかというと、絶対にならないんです。四国電力ですら毎日四億円の石油代を払っていまして、四国電力ですら値上げせなあかんのかなというぐらいの今危機に瀕しているわけです。全部が全部、石油代というわけではないんですけれども。
　しかし、千五百兆円の個人の金融資産があって、もっと法人の金融資産があって、たかだか九百兆円の、たかだかと言いたいんですけれども、国債の残高があってまだまだすき間があるから、日本の国債というのが一番世界で信用されるから、円高になり、国債が買われているという状況が、貿易赤字というのは一瞬にしてそれを壊すんですね。毎年毎年三十兆減っていったら、今まで築いてきた、高度経済成長で昭和三十年あるいは昭和二十年から一生懸命先輩がやってこられた国富というのが一瞬にしてその信用をなくしてしまうというぐらいのことなので、貿易赤字の原因をとにかく一つ一つ全部潰していかないといけないというのが、今まさに焦眉の急なんです。
　せっかく持っている、この数十年間、世界じゅうから集めに集めた銅や金やレアメタルや、全てこの都会に存在しているということなので、都市鉱山というのを輸出産業にするとか、あるいは期待収益率どれぐらいの商売にするとか、攻める都市鉱山について、この戦略を伊藤部長の方からまず御紹介いただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　この都市鉱山、例えば使用済み製品に含まれる有用金属などを鉱山に見立てまして、これを都市鉱山というふうに呼んでいるわけでございますけれども、これはどのくらいの量のものがあるかということにつきましては、環境省が推計いたしますのが、我が国で一年間に新たに使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属の量、これを試算しておりまして、重量で約二十七・九万トン、金額で約八百四十四億円に相当するというふうに試算しております。
　小型電子機器以外のものも含めた都市鉱山全体の数値につきましては、今、私ども、詳細なデータは把握しておりませんが、例えば、我が国への資源の輸入の累積量と輸出の累積量の差から推計いたしますと、金や銀の蓄積量は、世界全体の一年間に新たに使用される量の約三年分に匹敵する、こういった試算もあると承知しております。
　使用済み小型家電のリサイクル法につきましては、今、処分場に捨てられている有用金属をできるだけ回収してこれを使っていこうということを主な趣旨としております。法律も、できるだけ国内で資源を確保しそれを有効に使っていく、なかなか輸出のところまでいくかどうかはあれですけれども、そういう方向であの法律も一つの出発点になるのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　では、続いて官房長から、日本再生戦略の中で環境省全体で攻める戦略、では雇用がどのぐらいふえるんだ、ではＧＤＰに幾ら寄与するんだということについては、ちょっと説明をお願いいたします。

○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　日本再生戦略におきましては、グリーン成長戦略、これを強力に推進するということにしてございます。再生可能エネルギーの普及拡大・産業化、省エネ・節電の徹底と産業競争力の維持、また、グリーン成長を支える強靱な資源・エネルギー基盤整備、こういった施策を盛り込んでおるわけであります。
　具体的な中身ということでございますが、例えば太陽光でございますけれども、パネルの生産以外にも、設置とかメンテナンスで各地域の工務店のような方々の雇用を生んでいるというふうに考えております。また、風力でございますが、これは部品点数が約二万点ということで非常に多いということでございまして、その生産を通じて多くの雇用がある。また、地熱利用、これにも大きなポテンシャルがあると考えております。
　リサイクル産業はある種のレーバーインテンシブの分野でございまして、分別、解体、これに人手を要するわけでございます。こうした制度、このたびの小型家電もそうでございますが、こういったリサイクル制度の運用を通じまして、例えば北九のエコタウンのような、地域の中核となるような産業の集積、これも図られているところでございます。
　一方で、中山間地で見てみますと、バイオマスの利用、これも大変重要だと思っております。中山間地域で新たな雇用を生むという点で、バイオマスの利用にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうしたことで、成長戦略によりまして、二〇二〇年までに約五十兆円の環境関連の新規市場が生まれるというふうに推計しておるところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　五十兆円と言われても、具体的に、では、どこの地方のどの町のどういう人を何人雇うのかというふうに言われると、これはなかなか答えられないんですよね。先ほど言いましたが、霞が関で内務省の呪縛というのがありまして、多段階、多層になってしまって、実際に発注業務をしていませんから。実際にしているのは、旧建設省の工事事務所とそれから税務署ですね。だから、実際にしている役所と県任せ、市町村任せにしている役所というのは、これは全然情報量が違うんですね。そこのところをまさに政務三役でカバーしていただきたいなと。
　政治思想もそうですけれども、実際の情報、実際に戦略を立てた、では、具体的に何万人ふえて、どこでどうその付加価値ができてきているのかということをおまえら調べに行けということを、少なくとも省内の会議があったらおっしゃっていただきたいんですよ。もう局長、課長になったら忙しくてそんな地方なんか行けないんですけれども、役所の出張旅費、税金を使って土日に行けと命令していただければ、もちろん意味がある仕事ですので、まず現場に霞が関の特に課長以上の管理職が行くというのはすごく意味がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味でいくと、棚卸しをしたら、自然環境、国立公園なんか、だから絶対的に誰も立ち入らないという地域もそれはもちろん必要ですけれども、地熱もそうだし、立ち入って観光資源として外国人が何百万人と来るような目的地をつくるという意味だと、今の国立公園というのは物すごい財産なんですね。そこをぜひ生かしていただきたいというのもあります。
　それから、ジオパークというのがあって、ジオロジーのジオのパークというのがあって、日本も少しずつ指定をし始めたんですけれども、日本丸ごとジオパークですから。大規模海溝型、南海トラフの地震は絶対起こる、津波も絶対来る、火山も一万年に一回は大噴火があるということはもうわかっているわけなので、日本全体ジオパークで、これを生かして、日本は強靱化しているので回復力は高い、物すごく災害を勉強し、回復力の勉強をするために世界じゅうからやってくるというのは、これは、環境省が攻める官庁で、自分で、事業官庁でやるしかないんですね。
　ぜひそういうふうに衣がえを、規制する官庁から、やや反権力的な官庁から、もう権力そのもの、事業官庁、国体そのものという、そういう環境省にぜひなっていただきたいなというお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、あと経済産業省。エネルギーは先ほど言いました。エネルギーが一番大事ということなので、エネルギーに関する日本再生戦略、簡単で結構ですので、御紹介をよろしくお願いしたいと思います。

○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生お話にありましたように、私どもはやはり、グリーン成長の中で分散型システムをつくるというための重要技術であります蓄電池の開発、それから、グリーンエネルギーの部素材の製品化というところの技術開発を見据えたところを中心に、再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大ということをやっていきたいというふうに思っております。
　二十五年度予算には、そういう方向へ向けて新たに事業を精査していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　では、続きまして厚生労働省の唐澤審議官から、医で、医療で、では何ぼもうかるんかという話をお願いいたします。

○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの日本再生戦略におきましては、柱は二つございまして、一つは地域包括ケアシステムの構築、もう一つは医療イノベーションの推進でございます。これによりまして、二〇二〇年までに、医療・介護・健康関連サービスで約五十兆円、この新市場と二百八十四万人の雇用の創出、こういうものを目指しているわけでございます。
　具体的には、地域包括ケアにおきましては、医療・介護需要増に対応したサービス量の確保と、それから、特に病院のスタッフの強化、あわせて在宅医療・介護の推進、こういうものを進めてまいりまして、医療、住まいをベースにいたしまして、医療、介護、予防、生活支援、こういうサービスを組み合わせた地域包括ケアのシステムを推進をしていきたいと考えているところでございます。これによって、医療・介護従事者の雇用を量、質ともに拡大をしてまいります。
　さらに、再生医療、個別化医療、こういうものを中心といたしました医薬品、医療機器、こういう医療イノベーションにも積極的に取り組んでまいりまして、こうした産業を経済成長の牽引産業として日本の再生を図るという総合的なビジョンをお示ししているところでございます。
　こうした戦略を着実に進めてまいりまして、今後の戦略、我が省の政策を組み立ててまいりたいと考えているところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　続いて農水省の佐藤審議官の方から、食と農についてお願いいたします。

○佐藤政府参考人　福井先生のお問い合わせにお答えいたします。
　日本再生戦略で農林水産業が取り上げられてございますが、その中で大きく四つに分けられるかと思っておりまして、一つは、先ほどからお話にございますように、我が省におきましても、やはり地域の資源を見直しまして、高付加価値化を進めた新しい六次産業化による地域の活力の向上というのが一つでございます。
　もう一つは、意欲ある若者あるいは女性が安心して農林漁業に参入して、継続して農林水産業に携わるための環境を整備していくということが二つ目でございます。
　三つが、安全でおいしい、健康的な国内農林水産物の輸出の積極的な推進といったことが三つ目でございまして、四つ目が、日本の食文化につきまして、健康、教育、観光、こうした様々な分野と連携した、世界への幅広い発信、こういったことについて盛り込まれておりまして、この具体的な施策につきまして、平成二十五年度の概算要求に反映していくということで現在検討しているところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　さらっと聞いても全然ぴんとこないわけですので、ちょっと一瞬だけ、お配りした資料を大臣にもごらんいただきたいと思います。
　私ども、先ほど申し上げた国土強靱化というのに取り組んでおるわけですけれども、この「政策評価クライテリア」の（２）をごらんいただきたいと思います。
　「きれいな水と空気」、大地というのがちょっと抜けていますが、これは、公共事業で防災、減災というふうに言われているから、ケインジアンの古い亡霊みたいなのが出てきたというふうに言われているんですけれども、このきれいな水と空気と大地というのは、今まさにオリンピックが行われているイギリスのジョン・ラスキンという思想家、政治学者のクライテリアなんですね。それをもとにしてケインズが出てきたわけで、もともと我々はそういうところに存在しているわけですので、ケインジアンだからといって、何も環境を大事にしないというわけじゃないということをぜひわかっていただきたい。
　きれいな水と大地がどれだけ回復したということが物差しで、それがポリティカルエコノミーの目標なんだということを、もう一度この歴史を振り返って、ケインズの前に、今、イギリス政治思想史上、最大の人物じゃないかと言われているぐらいの人が言った物差しは、きれいな水と空気と大地なんですよね。だから、美しい日本と美しく暮らす日本人を回復しなきゃ、もう何の防災、減災もないんだ、何の産業廃棄物処理もないんだということをぜひわかっていただいて、それこそが、私どもが今やっている国土強靱化といういわば運動論なんです。国民運動を起こす以外に、今の抱えている矛盾を解決する道はないんだと。
　これも、全ての哲学者が言っているのは、矛盾を解決するのは運動しかない、とにかく高速で動くことしかないんだと。
　今、だから、自由と平等という相矛盾する、そして、均衡ある発展に賛成する、反対するという矛盾、いろいろな矛盾を抱えて、先ほど言いました社会と自由と規律という問題、それはもう抱えるしかないんです。国全体としては抱えて、それで次の時代に、次の日本によいしょと持っていくしか私たちはない。だから、国民運動をしなければならないということなんですね。
　霞が関というのは、今までずっとやってきたけれども、法治国家ということにとらわれ過ぎて、国民運動というのはできなかったんです。だから、政権交代が起こって国民運動が起こるかなと思ったんです。国家戦略本部でそれをやってくれるかなと思ったので、今からでも遅くないので、ぜひ、国民運動としての政治思想の具現化というものについて、細野大臣として、これはもう個人としてで結構ですので、それをやれば、今はもう幾らアンケートをしても、東京も埼玉も、自民党もあの選挙の直前ぐらいの感じらしいですよ。自民党支持なんか全然ふえていませんから御心配なく、民主党も減っていますけれども。きょうの新聞に書いてありましたように、今選挙をやったら自民党が大勝するなんてことは絶対ありませんので、このまま政権にいらっしゃるとした場合の、日本をどこに持っていっていただけるのか、デフレをどう脱却するのか、明るい希望というのをどう表現していくのかについて、今、デフレ脱却そして日本再生戦略というのを各省庁から聞いて、ちょっと乾いた説明だというふうに感じられたと思うので、少ししっとりとした、ウエットな感じの、細野大臣が為政者としてのもし総理になったらこうするんだということも含めて、若干、今は鳩山派から何かありましたけれども、ちょっと時間もないので、短くて結構です。よろしくお願いいたします。

○細野国務大臣　いろいろありがとうございました。
　まず、ちょっと環境省について一言だけ申し上げますと、環境省というのは、これまでやはり規制官庁としての矜持みたいなものがありまして、時流に流されない、きっちりとめるところをとめるということで頑張ってきたんです。私は、それはそれで本当に存在意味が公害の問題や国立公園の問題なんかであったというふうに思っています。
　しかし、これだけの災害が起こった以上、現実の問題を解決をしなければなりませんので、例えば廃棄物の問題や除染の問題などは、事業官庁としてやり切る、現場をしっかり見てそれに取り組むという、そういう覚悟が必要だというふうに思いました。環境省も、やはり時代に即してそこは変わってきたと思います。
　例えば、事業官庁としては国交省などはその代表的な例だと思うんですけれども、そういうやり方も含めて吸収するべきところは吸収して、環境省自体も変わらなければならない時代がまさに来ているのではないかというふうに思います。
　その上で、今後の日本経済なんですが、ちょっと時間もなくなってきたようですので、国民の中に、特に今、この原発の問題で大変な危機感なり思いというのがまさに金曜日などに出てきているわけですね。あれはあれで我々しっかり受けとめなきゃならないと思うんですけれども、そこから先の何か新たな段階に行けないかなと常に考えているんです。
　その一つの方法は、例えばエネルギー問題も変わってきました。今は、再生可能エネルギーで個人個人が節電をしていただいてエネルギーを出していただければ、それが日本全体の強さにつながります。ですから、どうすれば日本が次の段階に行くのかというのは、真剣にこれは政党関係なく考えないといかぬのじゃないかなということを今常に考えています。
　その上で、しかし難しいのは、仮に地産地消で分権エネルギーになったとしても、最後、国家の屋台骨を支えるのは国家ですから、そこの部分のエネルギーの備蓄とか化石燃料の確保であるとか、また、原子力をどうするのかという悩ましい問題から逃げることは許されないと思いますので、そこは政治の役割として依然として残っているということを忘れてはならぬのではないかと、そんなことを考えながら今、日々やっております。
　ありがとうございました。

○福井委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、先ほど配らせていただいた紙の「爛頭の急務」というのは、緒方竹虎が保守合同の際に檄文を書きまして、自由党も解党、民主党も解党して自由民主党、人数が多い方の民主党は下にして、鳩山一郎としてはすごい太っ腹で、吉田茂の方を上にして自由民主党という名前にしたぐらいの保守合同が昭和三十年。そのときは、政治の混乱を終わらせて、政治から経済、政治から経済というのがキャッチフレーズでした。今回、もしそういう政界の大編成が起こるとしたら、経済から何とかという、そういう時代に来ているという意味を含めて「爛頭の急務」と先ほど書かせていただいた。
　だからこそ、ネットなり、あるいは金曜日の夜の皆さん方の声というのをどう受けとめるかというのがすごい大事だなと。つまり、経済から情報なり、経済から文化なり、経済から社会なり、そういう次の段階に移るときに、ネットでシニシズムとニヒリズムだけじゃないので、そこをどう解いていくかというのを議論したかったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので次の機会に、もしありましたらよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○生方委員長　次に、金森正君。

○金森委員　民主党の金森正でございます。
　きょうは質問の機会をこのような形でいただきまして、大変光栄に思っております。委員長を初め関係者の皆さんに厚くお礼申し上げたいと存じます。
　きょうは、テーマになっております諸点に絞って、私の思いも込めて、少しおとなしく質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　実は、今回テーマになっております諸点につきましては、私の居住県に四つ実は処理場がございまして、今話題になっている中での十一の中の四つということでございますから、大変問題意識を持たざるを得ないというふうに思っております。しかも、結構歴史が古くなっておりますし問題構造が複雑になっておりまして、今度のこの改正を契機に、新たなステップへ着実に入っていきたい、入っていかなければ地域の皆さんにも申しわけない、そんな思いで実は過ごしておりまして、そんなところに思いを込めて皆さん方が、きょうは質問せいとこういうふうにおっしゃっていただいたんだろうと思って、感謝を申し上げるわけでございます。
　今の状況、四つについて、少しかいつまんで申し上げたいと思うんです。
　実は、桑名というところに二つございます。それから、私の四日市に二つございますが、いずれも、歴史的に見ますと、一番古いのが昭和四十八年に端を発しておりますし、次に古いのは昭和五十六年、大変年月がたっております。新しいのでは平成の三年、七年ということでございます。
　いずれも、不法投棄あるいは予想外の量を捨てたということで、しかも、中にはちょっと不穏当なものもまじっている。結果として、いろいろな調査の結果は、下流の地域に汚水を発生させる、あるいはその危険性が大である、もっと行けば硫化水素が実は出てくるというようなところも含めて、大変大騒ぎになった経過がございます。私も四日市市会に在籍いたしているときに事の発端が一部ございました。責任を感じながらきたことがあるんですけれども、今もってこの問題が収束をしておりません。大変複雑でございます。
　先ほどの福井先生の話にもありましたけれども、やはり道のりが非常に長いですね、この取り組みは。ですから、当時の話というのを知る人は少なくなってきている。極めて複雑怪奇にわたっておりまして、どういう形でこれからやっていったらいいかというのは、やはり、それぞれに思いがございます。
　しかし、結論は何かといえば、生活環境ということをどうやはり守っていくか、同時に、そのことは恒久対策をつくらなきゃならない、こういうところに落ちついてまいります。
　現実には、一部代執行をやって少し始めたところもあったわけでございますけれども、やはり次から次へと問題構造が浮き彫りになってくる。そういったところで、やはり本格的に恒久対策をやらなきゃならない、そういうところへ問題が行っているというふうに思います。
　ですから、今度の改正というのは大変大きな意味を持っておりますし、私は、各自治体の願いもそこにあろうと思いますし、ぜひこれからの十年にかけたい、こういう思いが相当あるのではないかな、このように思っているところでございます。
　大臣ちょっと行かれましたので、きょうは副大臣とじっくり話もしてみたいんです。
　全国的にも、大変多くのところに問題があります。先ほども実は田島さんと話をしておったんですが、滋賀県の栗東にもあります。全部顔が違います。歴史も違います。複雑ですけれども、私は、そこのところをやはり読み取りながら、このこれからの十年というものは、相当やはり環境省も力を発揮して後押しをしていただく、そういうときに来ているのじゃないかなと。
　先ほど、線引きはどこだという話が実はありましたけれども、やはり、国も大事、それから機能していただかなきゃならぬ、自治体も今まで以上に力を込めてやっていかなきゃならない、そこのところは確実に言えると思うんですね。そういう状況の中でこの問題は今提起いただいています。
　どうぞひとつ副大臣、この辺、総括的に、どういう方向でどういうふうにこれから持っていくのか、まず最初に総合所見をお聞かせいただくとありがたいな、こんなふうに思うんです。よろしくお願いします。