佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　社会保障・税特別委員会の設置について発言します。
　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的、内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということであります。にもかかわらず、民自公三党で設置を合意したからという理由で全体に押しつけるのは、余りにも強引かつ拙速であります。
　一体、この特別委員会で何を審議しようとしているのでしょうか。与党・民主党は十一もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。
　国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる」としております。特別委員会を設置するに当たっては、特定の審査案件を明らかにしなければならないのであります。
　今回は、どの法案をどのように審議するのか、いまだに確定しておりません。国会法に照らして、このような状況下で、なぜ特別委員会を設置できるのでしょうか。
　しかも、十一の法案は、税制、社会保障、年金、子育てなど、それぞれ国政上の大問題であります。長年にわたって激論を闘わせてきた経緯があり、まさに重要広範議案として徹底かつ慎重に審議されなければならない課題ばかりであります。
　一つ一つの法案を十分に審議して問題点を明らかにし、国民の意見を豊かに反映することが国会の役割であります。十一もまとめて付託したのでは、徹底審議が保障されません。かつて消費税導入等で税制特別委員会が設置された例がありますが、税制と重要政策案件を一括して付託するようなやり方は前代未聞であります。
　憲法と国会法は、委員会中心主義をとり、各分野の専門の委員会で十分な審議を保障することを求めております。今回の特別委員会設置は、この立場から見て重大な問題があります。
　消費税法案がほかの社会保障法案と関連するといいますが、それなら、連合審査、関係大臣の出席など、幾らでも審議のやり方があるのではありませんか。
　以上の理由から、日本共産党は、社会保障・税特別委員会の設置に反対であります。
　なお、消費税増税法案をめぐってさまざまな政治取引が報道されておりますが、国会で十分な審議がないまま、特定政党間で密室協議を行って通すようなことは絶対に認められないということもつけ加えておきます。
　以上です。