渡辺浩一郎の発言 （議院運営委員会）

○渡辺（浩）委員　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　二〇〇五年十月に成立した障害者自立支援法は、大変な議論の末、従来の支援費制度にかわって障害者に原則一割負担を求めました。これに対して、障害を持つ人たちは、応益負担の実施は、障害が重い障害者ほど、サービスを受ければ受けるほど負担を強いられるとして、憲法二十五条が保障する生存権の侵害を訴え、違憲訴訟を起こしました。
　裁判の過程におきまして、当時の長妻厚生労働大臣は、障害者の尊厳を傷つけたことを明言し、原告・弁護団との間で、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することで基本合意いたしました。
　この和解を受けて設置された総合福祉部会は、自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定することや、障害者を保護の対象から権利の主体へと転換すること、また、障害に伴うサービスは原則無償にすることなどを提言いたしました。
　しかし、今回出されました法律案は、総合福祉部会の骨格提言とは著しくかけ離れたものであります。また、これまで原告・弁護団と約束してきたことを全てほごにする、倫理的にも許されないものであります。同時に、看板のかけかえにしかすぎない新法は、〇九年の民主党マニフェストで示された理念や政策にも著しく反していることは明らかです。また、異常に長い法案の名称で問題の本質を隠そうとしても、それは余りにもこそくだと言わざるを得ません。
　したがって、私たち新党きづなは、国と原告である障害者が和解したものをほごにした事実を極めて遺憾に思います。本来あるべき姿から大幅に後退してしまった本案及び修正案に対して、到底賛成することはできませんし、反対です。
　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　以上。