佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであります。そのあり方は、議員の位置づけ、議会のあり方そのものに深くかかわる問題であり、各党参加のもとで丁寧に議論すべき課題であります。
　ところが、今回の議員歳費削減案は、議院運営委員会において何らまともな議論をしないまま提案されたのであります。民自公三党だけで協議し合意したということで全会派・議員に押しつけるやり方は、余りにも強引であります。
　しかも、重大なのは、与党などが議員歳費削減を消費税増税の露払いと位置づけ、まず身を切ることから始めるなどと言っていることであります。よこしまな意図が見え見えであり、公務員給与の削減に合わせるという理屈も到底成り立つものではありません。
　議員歳費のあり方については、議員の処遇をどう考えるかという問題全体の中に位置づけ、検討すべきものでありますが、それが行われた形跡が全くありません。
　日本国憲法第四十四条には、議員の資格を「財産又は収入によつて差別してはならない」と明記されており、四十九条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。これは、何人も国民の代表として国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。
　ところが、今回の削減額を見ると、公明が提案した、二年間、二割削減八百四十万円から、昨年の震災復興のために削減した三百万円を差し引いて、五百四十万円、一二・八八％という計算があるだけです。これは、余りにも御都合主義であり、全く説明にもなっておりません。
　しかも、我々が常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止については完全に無視され、今回も何の議論もなかったのであります。このようなやり方は容認できるものではありません。
　今なすべきことは、国民の声に正面から応え、公約違反の消費税増税を撤回し、政治不信を払拭する道に踏み出すことであります。
　以上の諸点を率直に指摘した上で、国民感情も考慮し、歳費削減には賛成することといたします。
　以上であります。