佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　今回の七十九日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものであります。
　重大なことは、会期延長の理由であります。
　最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。
　各種世論調査でも、国民の五、六割は消費税増税に反対であります。今国会であえて成立させる必要はないとの声は七割前後に上っております。この国民の声をじゅうりんすることは許されません。
　しかも、消費税増税は、総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものであります。
　国会論戦を通じても、暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税の害悪が明瞭となりました。しかも、社会保障改悪をごり押しするための会期延長だということであります。
　我が党は、社会保障と税の一体改革は、その実、一体改悪であることを指摘してまいりました。それが、三党合意の結果、一層あからさまな姿となって浮上してまいりました。
　もともと民主党政権が言ってきた最低保障年金は、はるか将来にしか恩恵が出てこないものであり、後期高齢者医療制度の廃止なるものも、看板倒れの中身ですが、それさえも棚上げしました。
　最も象徴的なのは、社会保障制度改悪推進法案なる新法の共同提出であります。社会保障の基本理念を改変し、憲法二十五条を真っ向から否定するものではないでしょうか。こんな悪法を通すための会期延長は、到底認められません。
　今厳しく指摘しなければならないことは、自公民三党による議会制民主主義の常軌を逸したじゅうりんが行われている大問題であります。
　昨日、自公民三党などによって、原子力規制委員会法、障害者総合支援法の成立が強行されました。極めて重大な法案が、二十一日が会期末だとして、まともな審議抜きで、三党会談、三党合意のままに、一瀉千里に強行採決されてまいりました。それが終わった途端、民主党政権は、大幅会期延長を突きつけてきたのであります。
　社会保障制度改革推進法案が提出されたのは、昨夜二十一時であり、議員のもとに配付されたのは、けさであります。政府提出、一体改悪諸法修正案は、まだ姿もあらわしておりません。にもかかわらず、三党の密室談合で合意したとして、まともな法案の検討、審議の余地さえないまま、あす採決など、国会の役割を否定する暴挙であります。
　会期を本日で閉じ、消費税増税法案、社会保障改革推進法案など一体改悪法案は廃案にすべきであることを強く主張し、会期延長に反対の発言といたします。