近藤三津枝の発言 （経済産業委員会）

○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　去る六月二十九日に、関係閣僚から成る第十一回のエネルギー・環境会議が開催されました。その中で、原子力発電について、〇、一五、二〇から二五シナリオの三つのエネルギー・環境に関する選択肢が示されました。
　早速、この三つの選択肢について日本商工会議所が意見書を出すなど、経団連を初め経済団体からは、三つのシナリオがいずれも実現可能性に乏しい案だという意見が出されました。
　三つのシナリオはどれも、二〇三〇年までに現在の発電量を一割もカット、これを前提にしています。そして、現在わずか一％の太陽光発電などの自然エネルギーを、水力発電を含めて三〇％にまで引き上げる案となっています。いずれの三案も実現可能性の乏しい案だと経済団体が主張するのももっともなことです。実現性のない案を今政府が策定してしまいますと、後の国民が電力不足、産業の空洞化といった副作用に悩まされることになります。
　そこで、六月二十九日のエネルギー・環境会議で経済産業省、環境省などから提出された資料を比較しながら、政府の姿勢をただしていきたいと思います。
　では、まず初めに、このパネルをごらんいただきます。
　エネルギー・環境に関する選択肢には三つのシナリオが挙げられています。具体的には、二〇三〇年時点での原発比率にして〇％、一五％、二〇から二五％の三案。民主党が二〇〇九年マニフェストで掲げた温室効果ガス二五％削減、そして政権交代して国際的に表明したＣＯ2二五％削減と、そして今回政府が出した三つのシナリオとの関係を見ていきたいと思います。
　この表のように、政府の三つのシナリオのそれぞれの二〇二〇年時点での温室効果ガスの削減量を見ていただきます。原発比率〇％の場合が、九〇年に比べて、〇から七％の削減、原発一五％の場合が九％の削減、二〇から二五％シナリオの場合は一〇％から一一％の削減となっています。政府案です。いずれも目標の二五％の削減にはとても無理な数字となっています。
　次に、二〇二〇年の削減量に対する経済産業省と環境省の考え方を見てみます。こちらのパネルに併記しています。
　経済産業省の考え方、これは六月二十九日のエネルギー・環境会議で配付された参考資料に示されています。経済産業省の二〇二〇年のＣＯ2の削減量は、ブルーの部分なんですが、〇％シナリオの場合は、一九九○年に比べて、五％増加するから二％削減するまでの幅となっています。一五％シナリオの場合は五％の削減、二〇から二五％シナリオの場合は六％から七％の削減になると予測しています。つまり経済産業省の考えは、政府の案よりもさらに二五％の削減が厳しいという数字です。
　経済産業省の検討でも、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であるということを示していると思うんですが、枝野大臣、よろしいでしょうか。