近藤三津枝の発言 （経済産業委員会）

○近藤（三）委員　経産省、環境省両省からしっかりと二五％削減は無理であるという御答弁を得ました。この御答弁をもとに、次の質問に移らせていただきます。
　現在の民主党のエネルギー基本計画は、原子力発電所を二〇三〇年までに十四基新設する、しかも、原子力発電所の稼働率を今までの七〇％から九〇％に引き上げることを前提に策定されています。このエネルギー基本計画によりますと、ＣＯ2を排出しない原子力発電は電力構成比の五〇％となります。つまり、電力の五〇％を原子力に依存することによって二〇二〇年の温室効果ガスを一九九〇年比二五％削減しようとしていました。
　片や、政府が今回示した原子力発電比率三つのシナリオでは、どんなに逆立ちしてもＣＯ2二五％削減は達成できないということです。
　地球温暖化対策基本法案は、八年後の二〇二〇年に一九九〇年比でＣＯ2二五％削減を前提とした法案です。二五％削減が無理という数字を政府も、環境省も、そして経済産業省も、先ほどのパネルにありますように、国民に示したわけですから、国会に提出している地球温暖化対策基本法案を即刻取り下げるべきです。
　環境省は、非現実的なこの法案をいつ取り下げるのか、その時期を明確にお答えください。また、即刻取り下げないと横光副大臣が御答弁されるのであれば、その合理的な理由についてもお答えください。