吉田統彦の発言 （決算行政監視委員会）

○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　大変貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　尖閣諸島は、明治十八年以降、当時の明治政府が再三にわたり現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、当時は第十一代の光緒帝の治世であったと思いますが、清国、清朝の支配が及んでいないのを十年もかけて確認して、そして明治二十八年一月十四日、現地にくいを建設する旨の閣議決定、その後、我が国に編入されたと理解しております。
　つまり、巷間誤って理解されている部分がある、同年五月発効の下関条約第二条に基づいて我が国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれない。まさに我が国固有の領土であり、サンフランシスコ平和条約第二条に基づき我が国が放棄をした領土にも含まれていない。しかし、なぜこのような状況になっているのか。
　そもそも、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会が、東シナ海に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘しました。その後、昭和四十五年以降に、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行うようになりました。これは、一九七二年の日中国交正常化より前であります。つまり、このときの政府及び与党の責任は、今なお重大であると思います。この点に関して、石原都知事に御意見をお伺いしたいと思います。
　また、都知事が御寄稿された文芸春秋の記事及び産経新聞に御寄稿された六月四日の朝刊、拝読をいたしました。これは大変名文でありまして、戦後に与党を担当した全ての国会議員が読むべき内容であると私は確信しました。
　その中で都知事は、前者の中で、「こうした外務省の基本姿勢が今日の世界情勢の中での日本への軽侮をつのらせてきたのだ。そして国政を預かる政治家たちはそれを咎めることなくすごしてき、日本の地位の低落を看過してきた。」後者では、「尖閣諸島に関する歴代政府の驚くほどの無為無策は結局相手を増長させ、際限のない覇権主義をそそのかすものでしかなかった。」と、長期間の与党の宿痾として断じておられますが、であればこそ、現在こそ与野党、挙国一致で対応すべきであり、お互いに揚げ足取りなどをしている場合も、一刻の猶予もないと考えます。
　この二点について、先ほど意見陳述の中でも大変御意見賜りましたが、いま一度、簡潔にお答え願えればと思います。
　　　　〔平（将）委員長代理退席、委員長着席〕