大口善徳の発言 （憲法審査会）

○大口委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、柿澤委員から御指摘された論点、私も全く同じでございます。
　総務省から、平成二十二年五月までに必要な法令の措置を講ずることができなかったと。四回やったわけでありますけれども、平成二十一年十月の法制審議会の答申で、直ちに十八歳に引き下げということは適当でなく、環境整備が必要だ、こういうことで、そこでストップしてしまった。そしてまた、明日から検討委員会を開くということであるわけです。
　法務省は今回、意見として注目すべきことは、民法の成年年齢の引き下げと公選法の選挙年齢の引き下げ、これは切り離して、まず公選法の選挙年齢の引き下げを先行させることでいい、こういうことでございました。
　これは、この法案の国会審議の中ではいろいろ意見がございましたが、少なくとも公選法の改正が必要だ、あるいは民法の改正も必要だといろいろな議論がありましたので、この委員会でも議論しなきゃいけませんが、大体、民法の判断能力と参政権の判断能力は一致すべきである、こういうことで附則も書かれているわけであります。
　法務省が、先に公選法の年齢引き下げを先行させてもいい、必ずしも諸外国の例でも一致していないし、また選挙年齢と成年年齢はそれぞれ立法趣旨が違うから異なってもいいんだ、こういう意見を出されました。
　そこで、法務省にもう少し深掘りして説明をいただきたい、こういうことと、また、明日から始まります検討委員会におきましては、その法務省の見解というものについてどう対応していくのか。
　この二点をお伺いしますとともに、やはり法務省は、環境整備のために時間がかかるということです。それまでずっと参政権の年齢を引き下げられない、そして、この国民投票法の本則の三条がなかなか動かないということに対して問題点を認識してそうされたのかなと思いますので、環境整備にどれぐらいかかるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
　以上です。