下地幹郎の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○下地委員　三十年後に人口が一億人を切りますね。そうなってくると、超高齢化、超少子化になってきます。今の年金、医療、介護、子育ての仕組みでうまくいくかといったらそれはなかなかうまくいかない、だから今のこのときにこの制度をもう一回見直した方がいい、そういうことは国民は十分に理解しているというふうに思うんです。今、この国に一千兆円の借金がある、この借金も、次世代に負担をさせるんじゃなくて今のうちに財政再建をした方がいい、そこにも私は理解を示していると思うんですね。
　しかし、社会保障と税の一体改革で、今私が申し上げた社会保障の構造改革とか財政再建とかと大上段に構えて、さあ論議しようと言うとなかなか理解が深まらないんです。総理の支持率もなかなか上がらない。そして、消費税の世論調査においても、これが理解を示しているという数字はなかなか上がってこないんですね。
　そのことを素朴に受けとめて、本来はわかっているはずなのに、さあ論議しようと言ったら何でうまくいかないのかな、そのことを一回考えてみることが大事。だから、社会保障と税の一体改革の論議の前の入り口のところでこの問題について論議をすることが大事。
　私が見ている形では、まず一点目には、国民は、今の私の生活という視点になると首を振っている。会社の経営者は、今の会社の経営状況からするとといったら首を振っている。そして三点目に、国民の多くが今、政治不信を持っている。こういうふうな三点が、私は何とか解決をしていかなければいけない大きな理由じゃないかなというふうに思っているんです。
　そこで、この特別委員会は物すごく大事な委員会なので、これは国の骨格を決める、そういうふうなものになります。そして、この七つの法案を、ジャンルは別なものが三つ同じ特別委員会に入るというのも今回が初めてのものであります。そういうふうな状況の中で、総理は政治生命をかけるとおっしゃっています。
　しかし、きょうから始まって六月二十一日までの期間は二十一日間。Ｇ８サミットへ行きますし、Ｇ20にも行きますし、そうなってくると熟議の国会というのがなかなかできないと思うんですね。
　私は、この問題はしっかりと国民に理解させて最終的な決断をすべきだと思っていますから、熟議の国会というのをしっかりとおやりになるということを総理がみずからお話しすることが重要だと。二十一日までに熟議の国会はできますとおっしゃるのか、いや、国会を延長してでもしっかりと国民の理解が深まるまでやりますと言うのかというところは、総理の思いからすると非常に大事なことだというふうに思っております。
　総理が考えている熟議の国会、まあ、今は言えない、政治的に言えないとおっしゃることはわかるかもしれませんけれども、しかし、あえて聞かせていただきたい。総理が考えている熟議の国会というのはどんなものなのか。
　そして今、ちまたで、自民党と組んで採決するんじゃないかとか、そのまま国会を閉めて採決しないんじゃないかとか、そういう声がある以上は、熟議の国会をやって結論を出すということを一点目に総理がお約束することが私は大きなスタートになると思うんですけれども、いかがでしょうか。