下地幹郎の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○下地委員　ゼロ増五減を先行してやるというのは自民党だけですよ。ほかの野党は、ゼロ増五減と、それと定数削減の話と、それと今言った連用制の新たな制度、少数政党の考え方に見られるような制度を三点セットでやれということで、ここまで時間をかけて私たちは話し合いをしてきた。それが法案になる時期に来ていますから、ぜひ三点セットでしっかりと出していただきたい。私は、ゼロ増五減だけ先に出すということはあってはならないことだ、今まで話をしてきたことがまさに国会の場になって違う形になってくるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　三点目ですけれども、必ず、この論議をしてくると民主党のマニフェストの話が出てくるんですね。そこの十六・八兆円、その削減をするということがなかなかできなかった。消費税五％分上げなくたって、あなた方が言っているとおりやればよかったんじゃないか、そういう声が出てきます。
　しかし、政権交代してから、削減していますよね。歳出削減で平成二十二年は二・三兆円、税制で一・一兆円、今まで、前の政権からやらなかった、十兆円ぐらい税外収入で引っ張り出していますから。まあ、削減とは言わないけれども、自民党政権のときとは違ったやり方をしながら財源をつくり出してきていることだけは確かだと思うんですね。
　それをそろそろ、どこかの時点で、このマニフェストに対する考え方の意思表示をしておかないと、来週から始まる野党の論議の中で、消費税を上げる前に、あなた方、マニフェストどおりやりなさいという論議をまた何度も何度も繰り返されることになるかもしれない。
　そういうことを含めて、それに対する考え方も示しておくことが大事だと思いますけれども、総理、いかがですか、そのことについて。