和田隆志の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○和田委員　おはようございます。民主党、和田隆志でございます。
　昨日までに各党の質疑が一巡いたしました。きょうから二巡目でございますが、そういった時期に、一つの論点整理的に、ごくわずかの時間でございますが、各大臣にお聞きし、最後に総理に総括していただきたいというふうに思います。
　それでは、早速ですが、まず第一枚目のパネルをお願いいたします。
　昨日までの質疑を拝聴しておりまして、私どもももう一度考え直してまいりたいと思いますが、まず、今回、一体改革というふうに名前をつけて各法案を出させていただきました。いろいろな御質疑をお聞きしておりまして、やはり国民の皆様方は社会保障を変えてほしい、そして、その財源としてなら税制を変えることも認めていただける、そんなふうに感じた次第です。
　今、皆様方にごらんになっていただいている、きょうは中継を入れていただいておりますＮＨＫの世論調査でございますが、野田政権が発足してからこの数カ月、ずっと継続的に行われております。
　この数字、真ん中辺を見ていただきますと、社会保障制度についてしっかりとやってほしいという期待は次第次第に高くなっているともとれるわけでございます。実は、表記しておりませんが、お答えなしとかわからないという答えを除いた母数でいうと、実は比率はどんどん増しております。
　こういったことから考えてみても、今回、社会保障と税制とを一体的に改革する必要があるのではないかというふうに思っております。
　次のパネルに行っていただけますでしょうか。
　また、これから先、いろいろな方式を考えていかなければなりませんが、各党の御質疑を聞いておりますと、やはり社会保障制度というのは、自助、共助、公助、こんな概念で構成されており、それらをどのように組み合わせていくかという議論をこれからしっかり行わなければならないと考えています。
　実は、私どもがこの政策を立案していく中で、やはり非常に大事だなと考えているのは、このパネルの上の方にごらんになっていただきます、いろいろな意味での社会経済の変化がある。今までずっと続けてきていた制度が、その当時にはよかったのかもわからないんですが、だんだん変化していることに対して、しっかり対応する必要がある。
　そして、さらに一番下をごらんになっていただきたいと思いますが、やはり国民の皆様方からすれば、政権交代のあのときに、先般お話がございましたが、若い世代の方々が投票所に行ったということがございました。そうした方々も含めまして、全ての方々に社会保障制度の受益を感じていただける、そんな制度づくりが必要なんだろうと考えています。
　次に行っていただければと思います。
　次のパネルは、そうした社会保障制度をつくっていくにも財源が必要だということで、今まで随分政府側からも御説明いただいているところでございますが、今回引き上げる財源は全て社会保障制度に使うということをもう一度再確認していきたいというふうに考えています。
　このようなパネルを国民の皆様方にごらんになっていただいたところでございますが、まず、財務大臣にお聞きいたします。
　今回、この七法案が出ている中で、税制の法案の担当大臣でいらっしゃいますが、やはりここは野田内閣全体として、社会保障と税制とを一体的に改革する必要があるのではないかという問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そんな中で、大臣の今までごらんになってきた国民生活の中で、自助、共助、公助のそんな組み合わせや、そして社会保障制度を組み立てるためにどんなことが必要なのか、そんな御所見をいただければと思います。