高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）委員　要するに、どのぐらい財源があればどこまで処遇改善できる、こうしためどがなければ財源の確保も不可能かと思います。そうした取り組みを早急に重ねて求めるものでございます。
　続きまして、この子ども・子育て新システム関連になるかと思いますが、保育所そして幼稚園等における事故の検証また防止策につきまして質問をさせていただきます。
　先日、お子さんが保育施設で急死された二件の事例につきまして、その保護者の方たちが私の事務所に来られまして、お会いいたしました。
　お一人の方は、二〇一〇年十月二十九日、愛知県碧南市の認可保育所で、一年四カ月の男児が、おやつを食べ終わった後苦しみ出し、四十日後に窒息死をいたしました。園は市に当日連絡をしましたが、現場確認に来たのは事故から三日後、金曜に事故があり、いらしたのは月曜だったということかと思います。警察への通報はさらにおくれ、それからさらに三日後です。両親は園に十回以上出向き、保育士が目を離していたその可能性というのを知ります。しかし、事故の原因究明はおくれ、ずっと一年半働き続けて、一年半後、やっと今回、本格的な調査が始まろうとしているという現実でございます。
　また、もう一人の息子さんは、認可外施設で、利用を始めてから六日目のことです。うつ伏せ寝の状態で心肺停止。この施設は、以前から市や区に対して苦情や相談が多く寄せられていた保育施設であったわけです。にもかかわらず、認可外保育施設指導監督基準を遵守していない状態が放置されておりました。また、そうした情報も公開されておりませんでした。したがって、この方たちは、独自で一九六二年から二〇〇八年までの事故を分析し、その結果、二百四十件のうち、約八五％に当たる二百三件が認可外施設で発生をしている、また、うつ伏せ寝の事故が半数以上に及ぶということを確認されました。
　このような報告についての義務並びに調査の責務はどのようになっているのか、厚労大臣、文科大臣、それぞれにお伺いいたします。