五十嵐文彦
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
五十嵐文彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
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○五十嵐副大臣 お答えいたします。
今委員から御指摘のように、平成二十二年度の税制改正大綱にこの考え方が出ております。納税者の立場に立ったときに好ましい税制のあり方ということでございますが、制度が公平で、かつ制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものであるということが大事だ、こういう視点から、民主党では、この考え方に立って、いわば産業政策で特定のものに税の減免をするわけですけれども、これを租税特別措置といいますが、この租税特別措置の決め方につきまして、見直しに関する基本方針というのを定めました。
これは二十二年度税制改正大綱に載っているわけでございますが、四年間で抜本的な見直しをするということにし、その基準を「ふるい」というような言葉を使っておりますけれども、適用の状況を、実態を把握してその効果を検証するという基準をつくって、租特透明化法というものを制定いたしまして、これを実施しているところでございます。
今委員から御指摘のように、平成二十二年度の税制改正大綱にこの考え方が出ております。納税者の立場に立ったときに好ましい税制のあり方ということでございますが、制度が公平で、かつ制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものであるということが大事だ、こういう視点から、民主党では、この考え方に立って、いわば産業政策で特定のものに税の減免をするわけですけれども、これを租税特別措置といいますが、この租税特別措置の決め方につきまして、見直しに関する基本方針というのを定めました。
これは二十二年度税制改正大綱に載っているわけでございますが、四年間で抜本的な見直しをするということにし、その基準を「ふるい」というような言葉を使っておりますけれども、適用の状況を、実態を把握してその効果を検証するという基準をつくって、租特透明化法というものを制定いたしまして、これを実施しているところでございます。
発言情報
speech_id: 118004401X01220120531_005
発言者: 五十嵐文彦
speaker_id: 24030
日付: 2012-05-31
院: 衆議院
会議名: 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会